事業者・事業所向け連絡事項

新型コロナウイルス感染症の飛沫拡散防止対策に助成金を交付します

(目的)

介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者及び障害児通所支援事業者に対して助成金を交付し、新型コロナウイルス感染症の飛沫拡散防止対策の強化を促進することにより、介護事業者等の職員及び利用者の安全を確保することを目的とします。

 

(対象事業者)

府中市内に所在する介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者及び障害児通所支援事業者

※ 複数の事業所を一体的に運営する事業者(介護サービスと介護予防サービスとの一体的運営、介護サービスと障害福祉サービスとの一体的運営、障害福祉サービスと障害児通所支援との一体的運営、福祉用具貸与と特定福祉用具販売との一体的運営など)は、1事業者とみなします。

 

(対象経費)

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに行う新型コロナウイルス感染症の飛沫拡散防止のための環境整備に係る実費が対象となります。

※ 例示にない環境整備で対象となるかどうか不明な場合は、事前に協議してください。

  

例:飛沫防止アクリル板の設置、人との間隔を保つためのサイン設置、送迎車両内へのアクリル板設置などが対象となります。

注意:マスクやガウン等の衛生用品の購入に係る経費は対象とはなりません。

 

(助成金の上限・助成率)

1事業者につき10万円が助成金の上限額です。

※ 10万円の範囲内の対象経費については、全額を助成します。

※ 予算の範囲内での助成となりますので、あらかじめご了承ください。

 

(交付申請の手続き)

提出する書類

府中市介護事業者等感染拡大防止対策事業助成金交付申請書兼請求書(Wordファイル:24.5KB)

・領収書の写し

・領収書の明細がわかる書類

・飛沫拡散防止に係る環境整備箇所がわかる写真

 

交付申請先・事前協議先

<介護サービス事業者の場合>

・介護保険課介護福祉係(府中市役所 本庁舎1階)

<障害福祉サービス事業者及び障害児通所支援事業者の場合>

・福祉課地域福祉係(府中市役所 本庁舎1階)

※上下支所市民生活係でも申請受付できます。(事前協議は本庁のみ)

 

(関係規定)

府中市介護事業者等感染拡大防止対策事業助成金交付要綱(PDFファイル:64.7KB)

 

平成31年度介護サービス事業者集団指導研修資料について

平成31年4月26日(金曜)に府中市総合保健センター(リ・フレ)において開催する「平成31年度介護サービス事業者集団指導研修」の資料は、次のとおりです。

【注意】
1.資料は一部カラー部分がありますが、印刷は白黒で問題ありません。
2.資料15-1については、文字が小さいので、必要に応じてA3用紙に拡大する等行ってください。
3.両面印刷、片面印刷などの指定はありません。

令和2年度 府中市通所介護事業者(定員の増員変更に限る)の選定結果

令和2年3月に市内通所介護において定員20人分のサービス減となったことを受け、第7期介護保険事業計画で見込んでいるサービス供給体制を確保するため実施した府中市通所介護事業者(定員の増員変更に限る)の公募に関し、令和2年5月8日(金曜)に開催の選定委員会において選考した結果、次のとおり広島県へ事前協議する者を選定しました。

 

選定した者:

株式会社 備後会(代表取締役 門田悦治)

社会福祉法人 桜風会(理事長 門田悦治)

変更年月日:

令和2年6月1日(月曜)

(注記)

応募件数は2件でした。

変更予定日は、応募申込書に記載されているものであり、広島県との事前協議の状況により変わることがあります。

 

介護保険施設等の監査と指導について

社会福祉施設等における防犯対策及び防犯対策の自己点検等について

先般の神奈川県相模原市の障害者施設における殺傷事件及び岩手県岩泉町の認知症高齢者グループホームにおける台風被害による多数の入居者の死亡という事案を受け、この度、広島県において別紙のとおり防犯対策及び防災対策の点検リストが作成されました。 この点検リストは、各施設等において自己点検を実施していただき、改めて入居者等の安全の確保を徹底していただくことを目的に作成されたものです。 このたび、府中市内に所在する対象施設(特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、生活支援ハウス、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム)については別途、自己点検による同リストの提出をお願いしたところです。 地域密着型通所介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス事業所についてはこの提出の対象外ですが、同リストを参考に自己点検を行い、事業の見直し・改善に努めていただきますようあわせてお願いいたします。(平成28年9月12日)

第1号事業にかかる報酬請求等について

府中市においては、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)施行の端緒として、平成28年1月から従来の介護予防訪問介護・介護予防通所介護(介護予防サービス)の総合事業への移行を順次行っています。

その基準・単価等については介護予防サービスと同様ですが、特に他市町村の事業所からの問い合わせが増えてきたため、あらためてその仕組みについてサービスコードを中心に説明しています。

【資料】

いわゆる「暫定ケアプラン」の取り扱いについて

要支援要介護認定にかかる新規申請や区分変更時等に、いわゆる「暫定ケアプラン」が適切に作成されることなく保険給付が行われているケースが散見されます。

暫定ケアプラン(ケアマネジメントの一連のプロセスを伴った適切なものに限る)が作成されないままにサービス提供が行われた場合、(1)償還払い化(居宅介護支援費又は介護予防支援費給付の請求不可)、(2)居宅サービス計画に基づかないサービス提供として事業所の報酬返還・利用者全額自費負担、(3)居宅介護支援の運営基準減算の対象となる可能性があり、(3)の場合には事業所において特定事業所加算の算定ができなくなります。

府中市においては、暫定ケアプランについての考え方を整理し平成27年9月に各居宅介護支援事業所等あて通知したところですが、その内容につき改めて周知します。

なお、不明な点があれば長寿支援課までご連絡ください。

【通知】

総合事業サービスコード(A2・A6)について

国の改定を踏まえ、府中市でも令和元年10月1日から改定しました。
ついては、サービスコードのマスタ(CSVファイル)を請求システムへ取り込んで頂く必要があります。令和元年10月分の請求を行う前に必ず取り込みを終えてください。

新規指定を受けた事業所も下記のマスタ(CSVファイル)をご利用ください。

※国保連合会での点検処理が10月末となるため、点検の結果、修正となる可能性があります。10月中に取り込まれる事業所はご理解のうえ、作業を行ってください。

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 健康福祉部 介護保険課
介護福祉係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話  :0847-40-0222(窓口業務時間
ファクス:0847-45-5522

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