自立支援医療費支給認定申請
自立支援医療制度
障害者自立支援法が平成18年4月1日に施行され、これまで障害の種類や年齢により決められていた精神通院、更正医療、育成医療の医療費の助成制度が一本化され新たに創設されました。
- 精神に障害のある人の通院医療にかかる医療費の9割を公費で負担します。
- 有効期間は1年です。有効期間終了3か月前から再認定申請可能です。
自立支援医療制度（精神通院）にかかる申請書類
| 提出書類 | 備考 |
|---|---|
| 申請書 | 健康推進課元気づくり係（リ・フレ）、上下保健センターまたは医療機関にあります。 |
| 診断書 | 健康推進課元気づくり係（リ・フレ）、上下保健センターまたは医療機関にあります。 |
| 健康保険証の写し | 世帯全員の写し 注） 本制度の「世帯」とは住民票上の世帯に関わりなく、同じ健康保険に加入している家族です。 |
| 世帯の所得を証明する書類 | 生活保護証明書（生活保護を受けている人のみ） |
| 受給者本人の収入がわかる資料（市民税非課税世帯の人のみ） | |
| 障害者年金、遺族年金等の振込み通知書または通帳の写し等 | |
| 世帯調書（同意書） | 健康推進課元気づくり係（リ・フレ）、上下保健センターにあります。 |
注）平成28（2016）年1月より、本人・同一健康保険に加入している人のマイナンバー（個人番号）が必要になります。本人については、「通知カード」と本人確認書類または「個人番号カード」が必要です。
医療サービスの費用
どの障害の方も医療費の1割を負担することになります。ただし、1か月当りの負担が増えすぎないよう、所得に応じた支払いの限度額が設けられています。
| 所得区分 | 所得区分の内容 | 負担上限の月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受給している世帯 | 負担はありません |
| 低所得1 | 市民税が非課税の世帯で、障害者の収入が年間80万円以下の世帯 | 2,500円 |
| 低所得2 | 市民税が非課税の世帯で、「低所得1」以外の世帯 | 5,000円 |
| 市民税課税世帯 | 市民税が課税の世帯 | 医療費の1割 |
市町村民税課税世帯の人でも、「重度かつ継続」（継続的に相当額の医療費負担が発生する場合）の人は、別に支払いの限度額を設定します。
| 所得区分の内容 | 限度額 |
|---|---|
| 市民税（所得割）の額が3万3千円未満の人 | 5,000円 |
| 市民税（所得割）の額が3万3千円以上23万5千円未満の人 | 10,000円 |
| 市民税（所得割）の額が23万5千円以上の人 | 20,000円 |
(備考)
- 統合失調症や躁うつ病、てんかん、器質性精神障害、精神作用物質による障害の人等。
- 医療保険の多数該当の人等。
注） 詳細については、府中市健康推進課元気づくり係（リ・フレ）または上下保健センターへお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先
広島県府中市 健康福祉部 健康推進課
元気づくり係
〒726-0011 広島県府中市広谷町919番地3（リ・フレ内）
電話 ：0847-47-1310 （窓口業務時間）
ファクス：0847-47-1320
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更新日：2019年04月04日