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事業者向け情報

企業立地の奨励金

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奨励金交付制度は

@企業立地奨励金の対象となるには、対象要件に該当する企業で、事業(企業の立地事業)に着手する前に指定事業者の指定を受けることが必要です。

A指定を受けた以降に、該当となる奨励金交付の要件に該当したものに対して奨励金を交付します。

 

指定を受ける要件は

次の要件にすべて該当する場合に、指定を受けることができます。

 

@事業計画

 立地する場所が府中市内

A対象産業

 製造業、情報サービス業、高度な技術を応用した製品の試験・研究・開発等

B建設場所

 準工業地域、工業地域、工業専用地域、これらに準ずる地域

C新設・増設

 事業所の建設等は新設、増設、移設いずれも可

 ただし、車庫や倉庫等だけの場合は、該当になりません。

 ※増設、移設の場合は、事業を拡大することが条件で、拡大する部分が次 のD・Eの要件を満たしていること。

D投下固定資産総額

 事業所の用に供する土地、建物、償却資産への投資額が、

大企業

1億円以上

中小企業・小規模企業

5,000万円以上

E建設面積

 新設、増設、移設(事業を拡大することが条件で、拡大する部分)する部分の建物の建築面積が、

大企業

2,000平方メートル以上

中小企業

1,000平方メートル以上

小規模企業

500平方メートル以上

F新規雇用

 指定事業者の指定から操業開始の日までに従業員の新たな雇用が、

大企業

5人以上

中小企業

2人以上

小規模企業

1人以上

  ※従業員とは、市内に住所を有する者で、雇用保険法で規定する雇用保  険の週所定労働時間30時間以上の一般被保険者のことをいいます。

G各種協定

 公害防止協定、開発行為に関する協議等を完了

 

奨励金の詳細は

奨励金@企業立地促進奨励金

交付要件

企業の立地に伴い、土地を取得した場合

奨励金の額

土地取得費又は土地鑑定評価額のいずれか低い額の 10/100以内の額

対象期間

指定事業者の指定から操業の日まで

上限

1億円

交付時期

操業が確認できた日以降

 

奨励金A投下固定資産奨励金

交付要件

企業の立地用の資産を取得した場合

奨励金の額

市が評価した投下固定資産総額に係る固定資産税・都市計画税の合計額以内の額

対象期間

操業開始の年の翌年分の課税があった年度から起算して3年度間

上限

なし

交付時期

該当年度の固定資産税等の完納した翌年度

 

奨励金B雇用促進奨励金

交付要件

新たに雇用した従業員の1年以上の雇用

※同一従業員の再雇用を除く

奨励金の額

新たに雇用した従業員の人数に50万円を乗じて得た額

対象期間

指定事業者の指定から操業後1年以内

上限

1,000万円

交付時期

指定事業者の指定から操業の日までの雇用については、操業から1年経過した翌年度、操業後1年以内の雇用については、操業から2年経過した翌年度

 

手続き方法は

事前にご相談ください。

 

企業立地促進奨励金(PDF形式:98KB)

お問い合わせ

広島県府中市 建設産業部 産業振興課
〒726-8601 広島県府中市府川町315
電話:0847-43-7190 (窓口業務時間
FAX:0847-46-1535
メールによるお問い合わせ

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