本文へジャンプします 関連メニューへジャンプします
ここから本文です。

現在位置は、トップページの下の、事業者向け情報の下の、起業・創業サポートの下の、「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画について

事業者向け情報

「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画について

このページを印刷する

産業競争力強化法に基づく創業支援について

政府は、アベノミクス第三の矢である日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)の中で、今後10年間で開業率を10%にすることを目標としており、その実現に向けて「産業競争力強化法」が制定されました(平成25年12月11日公布、平成26年1月20日施行)。

この法律では、新たな創業支援スキームとして、市区町村が地域の創業支援事業者(認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関、士業、NPO法人等)と連携して行う創業支援事業について「創業支援事業計画」を定め、国の認定を受けた場合、国の様々な支援策を活用できるようになることとされています。

府中市創業支援事業計画の内容について

本市においても、創業支援事業者と連携し市内の創業を促進する必要があると考え、市内において創業支援を行っている支援事業者と連携した「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日に認定されました。

この事業計画では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを「特定創業支援事業」と位置づけ、この支援を受けた創業者は、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策を受けることができますので、積極的にご活用ください。

 

なお、本市の創業支援事業計画については、適宜変更を行っています。

(計画変更の概要)

・平成28年4月〜(平成28年5月20日認定)

 計画期間を更新(平成27年4月1日〜平成30年3月31日)

 新たに4事業者追加

 

府中市創業支援事業計画の概要
実施期間 平成27年4月1日〜平成30年3月31日
創業支援事業者
  • 府中市
  • 府中商工会議所
  • 上下町商工会
  • (公財)ひろしま産業振興機構
  • (株)日本政策金融公庫福山支店
  • (株)広島銀行
  • (株)中国銀行
  • (株)もみじ銀行
  • 両備信用組合
実施事業
  • ワンストップ窓口等の設置
  • 創業セミナーの実施
  • 創業サポーターによる専門アドバイスの実施など
 
特定創業支援事業
実施機関 事業名
府中商工会議所、上下商工会
  • ワンストップ相談窓口の設置
(公財)ひろしま産業振興機構
  • 創業セミナー
  • 創業マネージャーによる相談
  • 創業サポーターによる専門アドバイスの実施
(株)日本政策金融公庫福山支店
  • 事業計画政策等個別相談支援
(株)広島銀行
  • 事業計画策定等個別支援
(株)中国銀行
  • 事業計画策定等個別支援
(株)もみじ銀行
  • 事業計画策定等個別支援
両備信用組合
  • 事業計画策定等個別支援

 

「特定創業支援事業」を受けた創業者に対する支援(創業者のメリット)

1.株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

 ・資本金の0.7%→0.35%

 ・最低税額15万円→7.5万円

 ※府中市内で創業する方のみ対象となります。創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社(株式会社、合名会社、合資会社または合同会社)を設立する場合に可能です。

 

2.無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。

 

3.創業2か月前から対象となる創業関連保証について、事業開始6か月前から理容の対象になります。

※2・3の特例については、事業開始6か月前から創業後5年未満の方が対象となります。

◎1〜3の支援を受けたい創業者は、特定創業支援事業による支援を受け、創業に関する知識やノウハウ等を習得し、府中市が発行する証明書を法務局等に提出する必要があります。

各制度の要件を満たしていなければ、上記の支援を受けることができませんので、あらかじめ各制度の窓口で詳細を確認する必要があります。

 

証明書の申請について

特定創業支援事業による支援を受けた人で、支援を受けたことの証明書が必要な人は、証明書申請書および個人情報の提供に関する同意書(下記添付ファイル参照)に必要事項を記入の上、産業振興課へ提出してください。

 

交付の要件

次の要件のすべてを満たす必要があります。

特定創業支援者が実施するセミナー等の受講要件を満たしていること。なお、証明書発行にかかる受講要件は、特定創業支援事業ごとに異なりますので、実施機関に必ずご確認ください。

創業予定の事業が公序良俗に問題ないと判断される創業者

 

交付申請書及び個人情報取扱同意書の様式

関連ファイルをダウンロードしていただくか、産業振興課で入手してください。

 

交付申請の方法

交付申請書(2部)及び個人情報取扱同意書(1部)に必要事項を記載の上、産業振興課へ提出してください。

 

申請期限

特定創業支援事業による支援を最後に受けた日から起算して1年間です。

 

手数料

無料

 

その他

証明に有効期限はありません。ただし、産業競争力強化法など関係法令の改廃等により特例が適用されなくなる可能性があります。

注意事項につきましては、関連ファイルをご覧ください。

リンク

お問い合わせ

広島県府中市 建設産業部 産業振興課
〒726-8601 広島県府中市府川町315
電話:0847-43-7190 (窓口業務時間
FAX:0847-46-1535
メールによるお問い合わせ

このページを印刷する

起業・創業サポートへもどる

ここから関連メニューです

このページのトップへ


ページの終わりです