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くらしの情報

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

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概要

上場株式等に係る配当所得等について、所得税と異なる課税方式により、個人住民税を課税することができることが明確化されました。

課税方式の選択

@申告不要制度適用

A総合課税

B分離課税

例)所得税では総合課税、個人住民税では申告不要制度を選択する。

申告の方法

納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書の提出が必要です。

※個人住民税の申告書の提出がない場合は、所得税と同様の課税方法が選択されます。

※納税通知書送達後に提出された所得税の確定申告書によって異なる課税方式が選択されていても個人住民税の課税方式は変更しません。

注意点

申告不要とされている所得について、個人住民税で総合課税や分離課税を選択した場合、配当割額や株式等譲渡所得割額の税額控除等が受けられる一方で、その所得は合計所得金額に算入されます。

これにより、扶養等の控除が受けられないことや、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料(窓口負担割合含む)等に影響が出る場合があるので注意が必要です。

お問い合わせ

広島県府中市 総務部 税務課
〒726-8601 広島県府中市府川町315
電話:0847-43-7121 (窓口業務時間
FAX:0847-46-3450
メールによるお問い合わせ

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