生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

生産性向上特別措置法の概要

「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

府中市の導入促進基本計画

府中市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、

平成30年6月18日付けで国の同意を得たので公表します。

概要

・労働生産性に関する目標:年率3パーセント以上向上すること
・対象地域:府中市内全域
・対象業種・事業:全ての業種および事業
・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
・先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村において行う事業について、市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

先端設備導入計画の認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者が対象となります。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模や設備の要件が異なりますのでご注意ください。

対象となる中小企業者
業種分類 資本金の額又は出資総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 

先端設備等導入計画の申請について

「先端設備等導入計画」申請にあたり提出が必要な書類は次のとおりです。

申請方法など詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

様式等

・先端設備等導入計画等の様式

・経営革新等支援機関等による確認書

・工業会等による証明書(詳しくは以下のページをご覧ください。)

【注意事項】

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行されます。

支援制度

1.固定資産税の特例(固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減)について

<固定資産税の特例を受けるための要件>

特例を受けるための要件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

<固定資産税の特例を受ける際の認定フロー>

2.補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

制度に関するQ&A

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 建設産業部 産業振興課
商工観光係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話:0847-43-7190(窓口業務時間
ファックス:0847-46-1535

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