平成30年7月豪雨により被害を受けられた人に対する主な支援制度

平成30年7月豪雨により被害を受けられた人に対する主な支援制度を変更しました。
(平成31年1月1日変更)

  • 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の一部負担金の免除の申請方法が変わりました。

9月以降の新たな支援制度を変更しました。(平成30年12月21日掲載)
変更箇所について、リンクのPDFにアンダーラインを引いています。

  1. 裏山崩壊地復旧支援の申請期限を平成31年3月29日に延長しました。
  2. 農地・農業用施設災害復旧支援の申請期限を平成31年3月29日に延長しました。
  3. 宅盤・法面崩壊復旧支援の申請期限の条件「期間内に復旧工事が完了していること」を削除しました。

目次

災害に関する相談

災害相談窓口

【相談時間】8時30分~17時15分
※土日・祝日を除く。

【主な相談内容】今後の生活に関すること、り災証明書の発行に関することなど

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

住まいや住宅に関する相談

【相談時間】8時30分~17時15分

※土日・祝日を除く。事前に電話連絡をしてください。

【主な相談内容】建築の技術的なことなど

【問い合わせ】まちづくり課建築・空家対策係
電話:43-7156 ファックス:46-1535

被害程度の証明

り災証明書

申請は、地域福祉課と上下支所で受け付けています。

【対象】災害により住家へ被害を受けた人

【必要書類】被害状況が確認できる印刷した写真

【申請期限】平成30年12月28日(金曜)

【問い合わせ】総務課生活安全係
電話:43-7211 ファックス:46-3450(代表)

※り災証明書の交付には時間がかかる場合もありますので、ご了承ください。

事業者用 り災証明書

【対象】災害により店舗、事務所、工場などの事業所および事業用設備などに被害を受けた事業者

【必要書類】被害状況が確認できる印刷した写真

【申請期限】平成30年12月28日(金曜)

【問い合わせ】産業振興課商工観光係
電話:43-7190 ファックス:46-1535(代表)

※り災証明の交付には時間がかかる場合もありますので、ご了承ください。

被災証明書

【対象】災害により住宅以外の家具・家電などの家財、車両、塀、門などの工作物に被害を受けた人

【必要書類】被害状況が確認できる印刷した写真

【申請期限】平成30年12月28日(金曜)

【問い合わせ】総務課生活安全係
電話:43-7211 ファックス:46-3450(代表)

支援金・見舞金

災害見舞金

【目的】平成30年7月豪雨により被災された市民(世帯単位)の方に対し、特例対策として、見舞金を支給することにより市民生活の安定と福祉の増進に寄与するためのものです。特に被災されたにも関わらず、他の制度の対象にならない市民の方も支給対象として支援します。

【対象】平成30年7月豪雨により被災された市民(世帯単位)

【申請期限】平成30年12月28日(金曜)

【必要書類など】申請書、印鑑

※り災証明書などの発行状況で判断し、対象になる方には直接郵送で案内しています。

補助金(世帯単位)
区分 基準 見舞金
現に自己の居住の用に供する家屋 全壊 100,000円
大規模半壊 50,000円
半壊 30,000円
現に自己の居住の用に供する家屋に附属する倉庫、塀、店舗など 半壊に至らない 10,000円
一律 5,000円

【問い合わせ】地域福祉課
電話:43-7148 ファックス:45-3206

災害義援金

【支給対象】1.人的被害:死亡者、重傷者 2.住家被害:全壊、半壊(大規模を含む)、一部損壊、床上浸水

【支給額】第1次配分:一律50,000円

【必要書類】府中市災害義援金申請書兼口座振込申出書(対象者に災害義援金配分委員会から郵送します)

【問い合わせ】
税務課市民税係
電話:43-7121 ファックス:46-3450
税務課収税係
電話:43-7122 ファックス:46-3450

被災者生活再建支援金

【支給対象】

  1. 災害により住宅が全壊した世帯
  2. 住宅の半壊や敷地被害によりやむなく解体した世帯
  3. 大規模半壊した世帯

【支給額】住宅の被害が1.、2.のとき100万円、3.のとき50万円、住宅の再建方法が建設・購入のとき200万円、補修のとき100万円、賃貸住宅(公営住宅除く)入居のとき50万円で住宅の被害と再建方法の支給額の合計額。ただし単数世帯の場合は、各該当の4分の3の額。

【必要書類】り災証明書、住民票の写し、預金通帳の写し、契約書などの写し、解体した場合は解体証明書など

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

災害弔慰金

【支給対象】災害により亡くなった人の遺族

【支給額】生計維持者が亡くなったとき500万円、その他の人が亡くなったとき250万円

【必要書類】死亡診断書などの写し、身分証明書の写し、預金通帳の写しなど

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

災害障害見舞金

【支給対象】災害により精神または身体に重度の障害をうけた人

【支給額】対象の障害で、生計維持者が障害を受けたとき250万円、その他の人が障害を受けたとき125万円

【必要書類】医師の診断書(指定様式)、印鑑

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

広島県災害見舞金

【支給対象】災害により住居が全壊または半壊した世帯の世帯主

【支給額】全壊は1世帯当たり30万円、半壊は1世帯当たり10万円

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

災害活動支援金(町内会)

【目的】平成30年7月豪雨において、気象情報・避難情報の伝達誘導、要支援者へのケア、避難所の運営、地域が一丸となった共助による復旧作業の取り組みなど町内会が担った役割には、大きなものがありました。今後の防災活動における重要性に鑑み、町内会による災害活動を支援します。

【支援金額(町内会)

  1. 全町内会へ基礎額1万円
  2. 町内会ごとの被害状況に応じ2~4万円を加算

※り災証明の判定結果とその世帯数に応じた支援金を町内会(組織)へ支給します。

届出世帯数に応じた支援金額
届出世帯数 1団体あたりの支援金の上限額
0世帯 10,000円
1~9世帯 30,000円
10世帯以上 50,000円

※申請方法など詳しい内容は、総務課から町内会長に連絡しています。

【問い合わせ】総務課
電話:43-7115 ファックス:46-3450

減免・免除など

被災に伴う手続きに必要な証明書の交付手数料の免除

【対象となる証明書】

  • 市民課
    住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)など
  • 税務課
    資産や所得の証明書など

【必要書類】り災証明書または申出書、本人確認書類、代理人の場合は委任状、印鑑登録証明書が必要な場合は印鑑登録カード

【問い合わせ】市民課市民年金係
電話:43-7127 ファックス:46-3450(代表)

上下支所市民生活係
電話:62-2114 ファックス:62-4038

税務課資産税係
電話:43-7125、ファックス:46-3450(代表)

税務課市民税係
電話:43-7121 ファックス:46-3450(代表)

市民税の減免

【対象】災害により床上浸水など一定程度以上の損害を受けた人

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】税務課市民税係
電話:43-7121 ファックス:46-3450(代表)

固定資産税の減免

【対象】災害により床上浸水など一定程度以上の損害を受けた人

【必要書類】り災証明書、被害状況が確認できる印刷した写真、印鑑

【問い合わせ】税務課資産税係
電話:43-7125 ファックス:46-3450(代表)

国民健康保険税の減免

【対象】災害により床上浸水など一定程度以上の損害を受けた世帯

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】税務課市民税係
電話:43-7121 ファックス:46-3450(代表)

国民健康保険一部負担金の免除

医療機関等に一部負担金免除証明書を提示することで、一部負担金の支払いが免除になります。
免除証明書の発行には、申請が必要です。(平成31年1月~)

【対象】

  • 災害により住宅全半壊・床上浸水などによる被災をした人
  • 災害により主たる生計維持者が業務を廃止または失業した人

※ 詳細な対象条件については、健康医療課にお問い合わせください。

【免除証明書の申請に必要な書類】

  • り災証明書など被災状況が分かる書類、被保険者証(保険証)、印かん

※ 免除証明書は、申請書類を審査のうえ後日郵送となります。なお、住宅全半壊・床上浸水を既に府中市が把握している人については、平成30年12月に免除証明書を発行・郵送していますので、申請の必要はありません。

【問い合わせ】健康医療課医療保険係
電話:43-7142 ファックス:46-3450(代表)

後期高齢者医療保険料の減免

【対象】災害により床上浸水など一定程度以上の損害を受けた人

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】税務課市民税係
電話:43-7121 ファックス:46-3450(代表)

後期高齢者医療一部負担金の免除

医療機関等に一部負担金免除証明書を提示することで、一部負担金の支払いが免除になります。
免除証明書の発行には、申請が必要です。(平成31年1月~)

【対象】

  • 災害により住宅全半壊・床上浸水などによる被災をした人
  • 災害により主たる生計維持者が業務を廃止または失業した人

※ 詳細な対象条件については、健康医療課にお問い合わせください。

【免除証明書の申請に必要な書類】

  • り災証明書など被災状況が分かる書類、被保険者証(保険証)、印かん

※ 免除証明書は、申請書類を審査のうえ後日郵送となります。

【問い合わせ】健康医療課医療保険係
電話:43-7137 ファックス:46-3450(代表)

介護保険料の減免

【対象】災害により床上浸水など一定程度以上の損害を受けた1号(65歳以上)被保険者

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】長寿支援課介護福祉係
電話:40-0222 ファックス:45-5522

介護保険一部負担金の免除

医療機関等に一部負担金免除証明書を提示することで、一部負担金の支払いが免除になります。
免除証明書の発行には、申請が必要です。(平成31年1月~)

【対象】

  • 災害により住宅全半壊・床上浸水などによる被災をした人
  • 災害により主たる生計維持者が業務を廃止または失業した人

※ 詳細な対象条件については、長寿支援課にお問い合わせください。

【免除証明書の申請に必要な書類】

  • り災証明書など被災状況が分かる書類、被保険者証(保険証)、印かん

※ 免除証明書は、申請書類を審査のうえ後日郵送となります。なお、平成30年11月末までにこの制度による免除を受けている人については、平成30年12月に免除証明書を発行・郵送していますので、申請の必要はありません。

【問い合わせ】長寿支援課介護福祉係
電話:40-0222 ファックス:45-5522

国民年金保険料の免除

【対象】被保険者の所有に係る住宅、家財その他財産につき、災害による被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】市民課市民年金係
電話:43-7129 ファックス:46-3450(代表)

備後府中年金事務所
電話:41-7421

漏水による水道料金・下水道使用料の減免

【対象】災害により漏水した人

【必要書類】り災証明書または被災証明書、印鑑

【問い合わせ】上水下水道課庶務係
電話:43-7168 ファックス:43-7201

被災による水道料金・下水道使用料の減免

【対象】半壊(床上浸水)以上の被災をした人

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】上水下水道課庶務係
電話:43-7168 ファックス:43-7201

保育料の減免

【対象】災害により住宅が半壊以上の損害を受けた人

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】女性こども課保育係
電話:43-7265 ファックス:46-3450(代表)

資金の融資

災害援護資金の貸付

【対象】災害により世帯主の1か月以上療養を要する負傷、家財が3分の1以上の損害、住居が半壊以上の被害があり、収入が一定額以下の人

【利率・期間】年3パーセント・10年

【必要書類】問い合わせてください

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

生活福祉資金の貸付(福祉資金)

【対象】低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯で、災害を受けたことによる臨時的な経費など

※災害援護資金の対象になる場合は、災害援護資金の貸付から申請してください。

【必要書類】問い合わせてください

【問い合わせ】府中市社会福祉協議会
電話:47-1294

母子・父子・寡婦福祉資金貸付(住宅資金)

【対象】母子・父子・寡婦家庭で災害復興住宅の建設資金、購入・補修資金の融資

【利率】連帯保証人がいる場合は無利子

【必要書類】問い合わせてください

【問い合わせ】女性こども課こども家庭係
電話:43-7139 ファックス:46-3450(代表)

支給・貸与

被服、寝具その他生活実需品の支給または貸与

【対象】災害による床上浸水以上の損害により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失などして日常生活を営むのが困難になった人

【必要書類】り災証明書

【問い合わせ】産業振興課
電話:43-7131 ファックス:46-1535

児童・生徒に対する教科書の支給

【対象】災害による浸水などにより、無くなったり、使えなくなった府中市立小・中・義務教育学校の児童・生徒の教科書

【問い合わせ】各学校
※県立学校、私立学校の場合も、それぞれの学校に問い合わせてください。

児童・生徒に対する学用品の支給

【対象】災害により床上浸水以上の損害を受けた、府中市在住の小・中・義務教育学校、高等学校などの児童・生徒の被害を受けた文房具や通学用品

【必要書類】り災証明書

【問い合わせ】学校教育課学事係
電話:43-7193 ファックス:45-4233

衛生管理

民有地内の土砂やがれきの撤去

【対象】被災した敷地内の土砂やがれきを自力で撤去するのが困難な人

  • 生活再建に支障があるため、被災家屋の解体を検討している人は個別に相談を受け付けています。

【必要書類】問い合わせてください。

【問い合わせ】環境整備課庶務管理係
電話:43-9222 ファックス:43-9223

災害ごみ処理手数料の減免

【対象】災害により発生した家庭からでる家財などのごみ

【必要書類】り災証明書

【問い合わせ】環境整備課庶務管理係
電話:43-9222 ファックス:43-9223

消毒液の配布

【対象】災害により床上・床下浸水の損害を受けた人

【問い合わせ】健康医療課元気づくり係 電話:47-1310 ファックス:47-1320

健康医療課医療保険係
電話:43-7137 ファックス:46-3450(代表)

健康医療課健康づくり係
電話:62-2231 ファックス:62-4564

上下支所総務係
電話:62-2111 ファックス:62-4038

市営桜が丘墓園の使用料の減免

【対象】災害により墓地が崩落や全損など一定程度以上の損害を受け、代替の墓地が必要になった人

【必要書類】被災証明書、被害状況が確認できる印刷した写真、印鑑

【問い合わせ】市民課生活衛生係
電話:43-7207 ファックス:46-3450(代表)

住宅

倒壊家屋・土砂等撤去費用交付金

【目的】平成30年7月豪雨により被災した宅地内のがれき・土砂などを市が撤去した場合と同様に、被災者自らが業者委託により撤去した場合の費用を償還します。

【対象】被災した宅地内などのがれき・土砂などを業者委託により撤去した被災者

【対象経費

  1. 被災家屋など(半壊以上)の撤去
  2. 家屋内・宅地内のがれき・土砂などの撤去

【適用日】平成30年7月豪雨により被災した日に遡及し適用します。

【申請期限】平成31年3月29日(金曜)

【交付金額】被災者からの請求金額と市が別に定める標準単価に基づき積算した金額のいずれか安価な金額を上限とします。

【必要書類など】申請書、申請者の本人確認書類(運転免許証などの写し)、り災証明書または被災証明書、撤去などの費用に係る書類(契約書、領収書、工事費用内訳書など)、建物配置図、登記事項証明書、施工前、施工中、施工後の写真、解体証明書、産業廃棄物管理表(マニフェスト)など
※倒壊家屋と土砂などの撤去で必要な書類が異なるため、詳しくはお問い合わせください。

【問い合わせ】環境整備課
電話:43-9222 ファックス:43-9223

宅盤・法面崩壊復旧支援

【目的】平成30年7月豪雨により宅地などの宅盤、法面が崩壊した箇所で住居の安全を確保するための復旧事業に対し、市民の負担を軽減します。

【対象箇所】宅地などにおいて宅盤、法面に崩落などが発生し、人家などに被害を及ぼす恐れがある箇所

【対象者】土地所有者、居住者

【対象事業費】崩壊が発生した箇所の復旧事業(業者施行事業とし見積書によります)。上限は設けません。

【補助率】事業費の2分の1。ただし補助金の上限は50万円とします。

【申請期限】平成31年3月29日(金曜)

【額の確定】完了報告(写真、領収書など)によります。

【適用日】平成30年7月豪雨により被災した日に遡及し適用します。

【必要書類など】交付申請書、市税完納証明書、印鑑など
※復旧事業の状況により手続き方法が異なるため、詳しくはお問い合わせください。

【問い合わせ】監理課
電話:43-7152 ファックス:46-1535

裏山崩壊地復旧支援

【目的】平成30年7月豪雨により住家の裏山が崩壊した箇所で住居の安全を確保するための復旧事業に対し、市民の負担を軽減します。

【対象箇所】住家の裏山に崩壊などが発生し、人家に被害を及ぼす恐れがある荒廃林地

【対象者】住宅地の所有者、居住者、裏山の所有者

【対象事業費】崩壊が発生した箇所の復旧事業(業者施工事業とし見積書による)上限は設けません。

【補助率】事業費の2分の1。ただし補助金の上限は50万円とします。

【申請期限】平成31年3月29日(金曜)

【額の確定】完了報告(写真、領収書など)によります。

【適用日】平成30年7月豪雨により被災した日に遡及し適用します。

【必要書類など】見積書、完納証明書、領収書、工事写真(施工前、施工中、完成写真)
※施工前及び施工中の写真がない場合は申請者の申立書が必要になります。

【問い合わせ】整備保全課
電話:43-7132 ファックス:46-1535

市営住宅の提供

【対象】災害により住宅での居住が困難になった人

【問い合わせ】整備保全課施設係
電話:43-7236 ファックス:46-1535(代表)

被災住宅の応急修理

【対象世帯】災害により住家が半壊など一定以上の損害を受け、そのままでは居住できない場合で、応急的に修理すれば居住可能となり、かつ、自らの資力では応急修理をすることができない人(所得要件があります)

【対象工事】居室、炊事場、便所等の日常生活に必要な最小限度の修理

【支給限度額】1世帯当たり584,000円

【必要書類】り災証明書、住民票の写しなどで世帯の住所地や世帯構成が確認できる証明書、印鑑

【問い合わせ】まちづくり課建築・空家対策係
電話:43-7156 ファックス:46-1535

農地・農業用施設・被災農業者

農地の災害復旧事業

【対象施設】平成30年7月豪雨により被災した農地

【対象者】農業者(所有者または耕作者)

【必要書類など】農地の災害復旧申請書、印鑑
※申請書はダウンロードしていただくか、市役所整備保全課または上下支所にあります。

【申請期限】平成30年11月9日(金曜)17時15分
※土・日・祝日を除く8時30分~17時15分

【申請先】整備保全課または上下支所

【問い合わせ】整備保全課
電話:43-7132 ファックス:46-1535

  • 農地の被害報告が済んでいる、市が農地を被害確認した、測量用の杭が設置されているだけでは、災害復旧の手続きは完了していません。
  • 農地の復旧を希望される方は、必ず「農地の災害申請書」の提出が必要です。
  • 「農地の災害復旧申請書」は市役所整備保全課または上下支所にあります。被災した農地の位置と地番を正確に確認し、印鑑を持って手続きをしてください。

農地・農業用施設災害復旧支援

【目的】平成30年7月豪雨により農地などを被災された農家の負担を軽減し、営農活動の継続、早期復旧を支援することで、産業として自立できる担い手の育成や離農・耕作放棄地の増加の抑制など府中市の農業振興に大きく寄与します。

【対象施設など】農地、農業用施設(農道、水路、ため池、頭首工)

【対象者】農業者、施設管理者(所有者と耕作者の連名も可能)

【対象事業費】3万円以上の復旧事業(業者施行事業とし見積書によります)

【補助率】事業費の4分の3。ただし補助金の上限は30万円とします。

【申請期間】平成31年3月29日(金曜)

【額の確定】完了報告(写真、領収書など)によります。

【適用日】平成30年7月豪雨により被災した日に遡及し適用します。

【必要書類など】申請書、見積書、実施計画書、実績報告書、事業実績書、請求書、印鑑
※整備保全課で被災状況の確認がすんでいることが必要になります。

【問い合わせ】産業振興課
電話:43-7131 ファックス:46-1535

被災農業者向け経営体育成支援

【目的】平成30年7月豪雨により農地などを被災された農業者の営農活動継続、早期復旧を支援するため、農業者が所有する農業用機械などの購入費用または修理費用の負担軽減を図ります。

【対象施設など】農業用機械または農業施設もしくは設備の購入または修理費用および農業用ハウス内に流入した土砂などの撤去処分および倒壊した農業用ハウスの撤去処分

【対象者】

  1. 気象災害により、農産物の生産に必要な施設または機械が被害を受けたことについて、市長から証明を受けているもの
  2. 農業経営を継続するもの

【対象事業費】上限は設けません。

【補助率】事業費の2分の1(国費)、10分の2(県費)、10分の2(市費)。農林水産省の「被災農業者向け経営体育成支援事業」を活用します。

【申請期限】平成30年10月31日(水曜)

【額の確定】完了報告(写真、領収書など)によります。

【適用日】平成30年7月豪雨により被災した日に遡及し適用します。

【必要書類など】被災証明書、被災状況写真、申請書、見積書、着工届、実績報告書、請求書、印鑑など

【問い合わせ】産業振興課
電話:43-7131 ファックス:46-1535

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 建設産業部 整備保全課
農林整備係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話:0847-43-7132(窓口業務時間
ファックス:0847-46-1535

メールによる問い合わせ

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