平成30年7月豪雨により被害を受けられた人に対する主な支援制度

平成30年7月豪雨により被害を受けられた人に対する主な支援制度を掲載しています。(平成30年8月15日更新)

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目次

災害に関する相談

災害相談窓口

【相談時間】8時30分~17時15分

※土日・祝日を除く。

【主な相談内容】今後の生活に関すること、り災証明書の発行に関することなど

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

住まいや住宅に関する相談

【相談時間】8時30分~17時15分

※土日・祝日を除く。事前に電話連絡をしてください。

【主な相談内容】建築の技術的なことなど

【問い合わせ】まちづくり課建築・空家対策係
電話:43-7156 ファックス:46-1535

被害程度の証明

り災証明書

申請は、地域福祉課と上下支所で受け付けています。

【対象】災害により住家へ被害を受けた人

【必要書類】被害状況が確認できる印刷した写真

【申請期限】9月3日(月曜)

【問い合わせ】総務課生活安全係
電話:43-7211 ファックス:46-3450(代表)

※り災証明書の交付には時間がかかる場合もありますので、ご了承ください。

事業者用 り災証明書

【対象】災害により店舗、事務所、工場などの事業所および事業用設備などに被害を受けた事業者

【必要書類】被害状況が確認できる印刷した写真

【申請期限】9月3日(月曜)

【問い合わせ】産業振興課商工観光係
電話:43-7190 ファックス:46-1535(代表)

※り災証明の交付には時間がかかる場合もありますので、ご了承ください。

被災証明書

【対象】災害により住宅以外の家具・家電などの家財、車両、塀、門などの工作物に被害を受けた人

【必要書類】被害状況が確認できる印刷した写真

【申請期限】9月3日(月曜)

【問い合わせ】総務課生活安全係
電話:43-7211 ファックス:46-3450(代表)

支援金・見舞金

被災者生活再建支援金

【支給対象】1.災害により住宅が全壊した世帯、2.住宅の半壊や敷地被害によりやむなく解体した世帯、3.大規模半壊した世帯

【支給額】住宅の被害が1.、2.のとき100万円、3.のとき50万円、住宅の再建方法が建設・購入のとき200万円、補修のとき100万円、賃貸住宅(公営住宅除く)入居のとき50万円で住宅の被害と再建方法の支給額の合計額。ただし単数世帯の場合は、各該当の4分の3の額。

【必要書類】り災証明書、住民票の写し、預金通帳の写し、契約書などの写し、解体した場合は解体証明書など

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

災害弔慰金

【支給対象】災害により亡くなった人の遺族

【支給額】生計維持者が亡くなったとき500万円、その他の人が亡くなったとき250万円

【必要書類】死亡診断書などの写し、身分証明書の写し、預金通帳の写しなど

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

災害障害見舞金

【支給対象】災害により精神または身体に重度の障害をうけた人

【支給額】対象の障害で、生計維持者が障害を受けたとき250万円、その他の人が障害を受けたとき125万円

【必要書類】医師の診断書(指定様式)、印鑑

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

広島県災害見舞金

【支給対象】災害により住居が全壊または半壊した世帯の世帯主

【支給額】全壊は1世帯当たり30万円、半壊は1世帯当たり10万円

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

減免・免除など

被災に伴う手続きに必要な証明書の交付手数料の免除

【対象となる証明書】

  • 市民課
    住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)など
  • 税務課
    資産や所得の証明書など

【必要書類】り災証明書または申出書、本人確認書類、代理人の場合は委任状、印鑑登録証明書が必要な場合は印鑑登録カード

【問い合わせ】市民課市民年金係
電話:43-7127 ファックス:46-3450(代表)

上下支所市民生活係
電話:62-2114 ファックス:62-4038

税務課資産税係
電話:43-7125、ファックス:46-3450(代表)

税務課市民税係
電話:43-7121 ファックス:46-3450(代表)

市民税の減免

【対象】災害により床上浸水など一定程度以上の損害を受けた人

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】税務課市民税係
電話:43-7121 ファックス:46-3450(代表)

固定資産税の減免

【対象】災害により床上浸水など一定程度以上の損害を受けた人

【必要書類】り災証明書、被害状況が確認できる印刷した写真、印鑑

【問い合わせ】税務課資産税係
電話:43-7125 ファックス:46-3450(代表)

国民健康保険税の減免

【対象】災害により床上浸水など一定程度以上の損害を受けた世帯

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】税務課市民税係
電話:43-7121 ファックス:46-3450(代表)

国民健康保険一部負担金の猶予および免除

【対象】災害により住宅全半壊・床上浸水などによる被災をした人

【手続き】医療機関等の窓口で被災していることを申告してください

※7月13日発送の国民健康保険税納税通知書に同封し、お知らせした減免の対象や手続きが変更になりました。

【問い合わせ】健康医療課医療保険係
電話:43-7142 ファックス:46-3450(代表)

後期高齢者医療保険料の減免

【対象】災害により床上浸水など一定程度以上の損害を受けた人

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】税務課市民税係
電話:43-7121 ファックス:46-3450(代表)

後期高齢者医療保険一部負担金の猶予および免除

【対象】災害により住宅全半壊・床上浸水などによる被災をした人

【手続き】医療機関等の窓口で被災していることを申告してください

※7月13日発送の後期高齢者医療保険料通知書に同封し、お知らせした減免の対象や手続きが変更になりました。

【問い合わせ】健康医療課医療保険係
電話:43-7137 ファックス:46-3450(代表)

介護保険料の減免

【対象】災害により床上浸水など一定程度以上の損害を受けた1号(65歳以上)被保険者

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】長寿支援課介護福祉係
電話:40-0222 ファックス:45-5522

介護保険一部負担金の猶予および免除

【対象】災害により住宅全半壊・床上浸水などによる被災をした人

【手続き】介護サービス事業所の窓口で被災していることを申告する

【問い合わせ】長寿支援課介護福祉係
電話:40-0222 ファックス:45-5522

国民年金保険料の免除

【対象】被保険者の所有に係る住宅、家財その他財産につき、災害による被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】市民課市民年金係
電話:43-7129 ファックス:46-3450(代表)

備後府中年金事務所
電話:41-7421

水道料金・下水道使用料の減免

【対象】災害により漏水した人

【必要書類】り災証明書または被災証明書、印鑑

【問い合わせ】上水下水道課庶務係
電話:43-7168 ファックス:43-7201

保険料の減免

【対象】災害により住宅が半壊以上の損害を受けた人

【必要書類】り災証明書、印鑑

【問い合わせ】女性こども課保育係
電話:43-7265 ファックス:46-3450(代表)

資金の融資

災害援護資金の貸付

【対象】災害により世帯主の1か月以上療養を要する負傷、家財が3分の1以上の損害、住居が半壊以上の被害があり、収入が一定額以下の人

【利率・期間】年3パーセント・10年

【必要書類】問い合わせてください

【問い合わせ】地域福祉課しょうがい福祉係
電話:43-7148 ファックス:45-3206

生活福祉資金の貸付(福祉資金)

【対象】低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯で、災害を受けたことによる臨時的な経費など

※災害援護資金の対象になる場合は、災害援護資金の貸付から申請してください。

【必要書類】問い合わせてください

【問い合わせ】府中市社会福祉協議会
電話:47-1294

母子・父子・寡婦福祉資金貸付(住宅資金)

【対象】母子・父子・寡婦家庭で災害復興住宅の建設資金、購入・補修資金の融資

【利率】連帯保証人がいる場合は無利子

【必要書類】問い合わせてください

【問い合わせ】女性こども課こども家庭係
電話:43-7139 ファックス:46-3450(代表)

支給・貸与

被服、寝具その他生活実需品の支給または貸与

【対象】災害による床上浸水以上の損害により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失などして日常生活を営むのが困難になった人

【必要書類】り災証明書

【問い合わせ】産業振興課
電話:43-7131 ファックス:46-1535

児童・生徒に対する教科書の支給

【対象】災害による浸水などにより、無くなったり、使えなくなった府中市立小・中・義務教育学校の児童・生徒の教科書

【問い合わせ】各学校
※県立学校、私立学校の場合も、それぞれの学校に問い合わせてください。

児童・生徒に対する学用品の支給

【対象】災害により床上浸水以上の損害を受けた、府中市在住の小・中・義務教育学校、高等学校などの児童・生徒の被害を受けた文房具や通学用品

【必要書類】り災証明書

【問い合わせ】学校教育課学事係
電話:43-7193 ファックス:45-4233

衛生管理

民有地内の土砂やがれきの撤去

【対象】被災した敷地内の土砂やがれきを自力で撤去するのが困難な人

  • 生活再建に支障があるため、被災家屋の解体を検討している人は個別に相談を受け付けています。

【必要書類】問い合わせてください。

【問い合わせ】環境整備課庶務管理係
電話:43-9222 ファックス:43-9223

災害ごみ処理手数料の減免

【対象】災害により発生した家庭からでる家財などのごみ

【必要書類】り災証明書

【問い合わせ】環境整備課庶務管理係
電話:43-9222 ファックス:43-9223

消毒液の配布

【対象】災害により床上・床下浸水の損害を受けた人

【問い合わせ】健康医療課元気づくり係 電話:47-1310 ファックス:47-1320

健康医療課医療保険係
電話:43-7137 ファックス:46-3450(代表)

健康医療課健康づくり係
電話:62-2231 ファックス:62-4564

上下支所総務係
電話:62-2111 ファックス:62-4038

市営桜が丘墓園の使用料の減免

【対象】災害により墓地が崩落や全損など一定程度以上の損害を受け、代替の墓地が必要になった人

【必要書類】被災証明書、被害状況が確認できる印刷した写真、印鑑

【問い合わせ】市民課生活衛生係
電話:43-7207 ファックス:46-3450(代表)

住宅

市営住宅の提供

【対象】災害により住宅での居住が困難になった人

【問い合わせ】整備保全課施設係
電話:43-7236 ファックス:46-1535(代表)

被災住宅の応急修理

【対象世帯】災害により住家が半壊など一定以上の損害を受け、そのままでは居住できない場合で、応急的に修理すれば居住可能となり、かつ、自らの資力では応急修理をすることができない人(所得要件があります)

【対象工事】居室、炊事場、便所等の日常生活に必要な最小限度の修理

【支給限度額】1世帯当たり584,000円

【必要書類】り災証明書、住民票の写しなどで世帯の住所地や世帯構成が確認できる証明書、印鑑

【問い合わせ】まちづくり課建築・空家対策係
電話:43-7156 ファックス:46-1535

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