事業者・事業所向け連絡事項

初任者研修・実務者研修の実施に係る費用を補助します

(内容)

市内での研修の機会を確保することにより、介護職員の質の向上、人材の確保及び定着を目的に、研修実施機関として初任者研修又は実務者研修の実施に係る費用を補助します。

(対象事業者)

研修実施機関として、府中市内で初任者研修又は実務者研修を実施する者

(対象経費)

令和3年4月1日から令和6年3月31日までに実施する初任者研修又は実務者研修に係る費用が対象となります。

(補助金の上限)

10万円が補助金の上限額です。

(交付申請の手続き)

提出する書類

府中市介護職員研修実施機関支援補助金交付申請書(Wordファイル:10KB)

・研修実施機関であることが確認できる書類の写し

・日程表

・研修に係る収支予算書

 

(関係規定)

府中市介護職員研修実施機関支援事業補助金交付要綱(Wordファイル:15KB)

外国人介護職員の受入れに係る費用を補助します

(内容)

外国人介護人材の雇用等が円滑に行われることを目的に、受入れに必要な生活必需品の購入にかかる費用の一部を補助します。

(対象事業者)

府中市内に所在する介護サービス事業者

(対象経費)

令和3年6月29日から令和6年3月31日までに雇用する外国人介護人材の受入れ環境整備について、法人が負担した経費が対象となります。

※ 環境整備で対象となるかどうか不明な場合は、事前に協議してください。

例:冷蔵庫・テレビなどの家電製品・ベッド・寝具・食器・調理器具・自転車等。

※個人で購入した物品は対象になりません。

(補助金の上限)

1人あたり10万円が補助金の上限額です。

※ 予算の範囲内での助成となりますので、あらかじめご了承ください。

(交付申請の手続き)

提出する書類

府中市外国人介護職員受入環境整備事業補助金交付申請書(Wordファイル:10.7KB)

外国人介護職員受入環境整備事業補助金内訳書(交付申請用)(Excelファイル:16.1KB)

・在留カードの写し

・住民票の写し

・外国人技能実習生については、技能実習計画書及び技能実習計画認定通知書の写し

・特定技能外国人については、特定技能外国人支援計画書の写し

・EPAに基づく外国人介護福祉士候補者については、マッチングの成立したことが確認できる書類の写し

・見積書

 

(関係規定)

府中市外国人介護職員受入環境整備事業補助金交付要綱(Wordファイル:18.5KB)

令和3年度介護サービス事業者集団指導研修資料について

「令和3年度介護サービス事業者集団指導研修」の資料は、次のとおりです。

この研修については、従来、集合形式により開催してきたところですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今回は府中市ホームページへの資料掲載をもって代えさせていただくこととします。

〇ご意見・質問票の提出について

ご意見・質問票の提出については,令和3年5月21日(金曜)までに別紙の「ご意見・質問票」にてメール又はファックスでお願いします。

いただいたご意見は、令和4年度介護サービス事業者への集団指導研修の資料作成の参考にさせていただき、ご質問等に関しては、後日整理し回答させていただきます。

令和2年度 府中市通所介護事業者(定員の増員変更に限る)の選定結果

令和2年3月に市内通所介護において定員20人分のサービス減となったことを受け、第7期介護保険事業計画で見込んでいるサービス供給体制を確保するため実施した府中市通所介護事業者(定員の増員変更に限る)の公募に関し、令和2年5月8日(金曜)に開催の選定委員会において選考した結果、次のとおり広島県へ事前協議する者を選定しました。

 

選定した者:

株式会社 備後会(代表取締役 門田悦治)

社会福祉法人 桜風会(理事長 門田悦治)

変更年月日:

令和2年6月1日(月曜)

(注記)

応募件数は2件でした。

変更予定日は、応募申込書に記載されているものであり、広島県との事前協議の状況により変わることがあります。

 

介護保険施設等の監査と指導について

社会福祉施設等における防犯対策及び防犯対策の自己点検等について

先般の神奈川県相模原市の障害者施設における殺傷事件及び岩手県岩泉町の認知症高齢者グループホームにおける台風被害による多数の入居者の死亡という事案を受け、この度、広島県において別紙のとおり防犯対策及び防災対策の点検リストが作成されました。 この点検リストは、各施設等において自己点検を実施していただき、改めて入居者等の安全の確保を徹底していただくことを目的に作成されたものです。 このたび、府中市内に所在する対象施設(特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、生活支援ハウス、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム)については別途、自己点検による同リストの提出をお願いしたところです。 地域密着型通所介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス事業所についてはこの提出の対象外ですが、同リストを参考に自己点検を行い、事業の見直し・改善に努めていただきますようあわせてお願いいたします。(平成28年9月12日)

第1号事業にかかる報酬請求等について

府中市においては、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)施行の端緒として、平成28年1月から従来の介護予防訪問介護・介護予防通所介護(介護予防サービス)の総合事業への移行を順次行っています。

その基準・単価等については介護予防サービスと同様ですが、特に他市町村の事業所からの問い合わせが増えてきたため、あらためてその仕組みについてサービスコードを中心に説明しています。

【資料】

いわゆる「暫定ケアプラン」の取り扱いについて

要支援要介護認定にかかる新規申請や区分変更時等に、いわゆる「暫定ケアプラン」が適切に作成されることなく保険給付が行われているケースが散見されます。

暫定ケアプラン(ケアマネジメントの一連のプロセスを伴った適切なものに限る)が作成されないままにサービス提供が行われた場合、(1)償還払い化(居宅介護支援費又は介護予防支援費給付の請求不可)、(2)居宅サービス計画に基づかないサービス提供として事業所の報酬返還・利用者全額自費負担、(3)居宅介護支援の運営基準減算の対象となる可能性があり、(3)の場合には事業所において特定事業所加算の算定ができなくなります。

府中市においては、暫定ケアプランについての考え方を整理し平成27年9月に各居宅介護支援事業所等あて通知したところですが、その内容につき改めて周知します。

なお、不明な点があれば介護保険課までご連絡ください。

【通知】

総合事業サービスコード(A2・A6)について

国の改定を踏まえ、府中市でも令和3年4月1日から改定しました。
ついては、サービスコードのマスタ(CSVファイル)を請求システムへ取り込んで頂く必要があります。令和3年4月分の請求を行う前に必ず取り込みを終えてください。

新規指定を受けた事業所も下記のマスタ(CSVファイル)をご利用ください。

※令和3年9月21日マスタ一部修正

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 健康福祉部 介護保険課
介護福祉係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話  :0847-40-0222(窓口業務時間
ファクス:0847-45-5522

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