軽自動車税(種別割)

令和元年10月1日の消費税率10パーセントへの引き上げ時に、自動車取得税を廃止し、新たに「軽自動車税(環境性能割)」が創設されました。令和元年10月1日以後の軽自動車の取得に対して適応され、新車・中古車に関わらず、取得価格が50万円を超える取得車両に対して、取得時に課税されます。
また、軽自動車税(環境性能割)の創設に伴って、従来の「軽自動車税」の名称が「軽自動車税(種別割)」変わりました。軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日に登録のある原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車(これらを「軽自動車等」といいます。)の所有者に対して課税されます。月割りの制度はありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための軽自動車税(種別割)に係る取扱について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、3月末に窓口での申請手続が集中する傾向を回避するため、軽自動車税(種別割)に関してその課税上の取扱に係る留意事項が示されました。
具体的には、下記の申告については、3月中にそれらの申告の根拠となる事由が発生したと確認でき、かつ、その事由発生から15日以内に手続がなされたものであった場合、4月以降の申告であっても、3月中に異動事由が発生したとして、課税取消などの対応をとります。
・解体を伴う自動車検査証返納届出
・所有者名義変更を伴う自動車検査証返納届出(輸出関係手続も同様)
詳しい手続きについては軽自動車税連絡協会(084-934-5112)へお問い合わせください。

納税義務者および税額

4月1日現在、主たる定置場が市内にある軽自動車等を所有されている人です。
もし、 4月2日以降に譲渡や廃車等をされてもその年度の税額全額を納めます。月割りの制度はありません。

二輪車・小型特殊自動車・ミニカーの税率
原動機付自転車
(125シーシー以下)
総排気量50シーシー以下 2,000円
総排気量50シーシー超、90シーシー以下 2,000円
総排気量90シーシー超、125シーシー以下 2,400円
ミニカー 3,700円
小型特殊自動車 農耕作業用 2,000円
その他 5,900円
二輪の軽自動車 125シーシー超、250シーシー以下 3,600円
二輪の小型自動車 250シーシー超 6,000円
三輪車・四輪車(グリーン化特例)の税率
区分 平成27年4月1日以降の新車
標準税率 (平成28年度分以降の各年度の税率) グリーン化特例(軽課)
ただし取得の翌年度に限る
四輪以上 自家用 乗用 10,800円 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 5,000円 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 乗用 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
貨物用 3,800円 1,000円 1,900円 2,900円
三輪以上 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
三輪車・四輪車(経年車重課)の税率
区分 平成27年3月31日までに 初度検査を受けた軽自動車
右記(経年車)以外 経年車重課 (初年検査から13年超の経年車に係る各年度の税率)
四輪以上 自家用 乗用 7,200円 12,900円
貨物用 4,000円 6,000円
営業用 乗用 5,500円 8,200円
貨物用 3,000円 4,500円
三輪以上 3,100円 4,600円

グリーン化特例(軽課)とは
平成31年4月1日から令和3年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた軽四輪車等で、一定の環境性能を有するものについて、その燃費性能に応じて、取得の翌年度分に限り、税率を軽課する特例措置です。
ア 電気自動車・天然ガス自動車(平成21年排出ガス基準10パーセント低減車)
イ 乗用:平成17年排出ガス基準75パーセント低減又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成かつ令和2年度燃費基準+30パーセント達成車
   貨物用:平成17年排出ガス基準75パーセント低減又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成かつ平成27年度燃費基準+35パーセント達成車
ウ 乗用:平成17年排出ガス基準75パーセント低減又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成かつ令和2年度燃費基準+10パーセント達成車
   貨物用:平成17年排出ガス基準75パーセント低減又は平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成かつ平成27年度燃費基準+15パーセント達成車
イ、ウについては揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。
なお、令和3年4月から令和5年3月までの間に購入した場合は税率を軽減する特例の適用対象が、アの電気自動車等に限定されます。

経過車重課とは
初めて車両番号の指定を受けた月(初度検査年月)から起算して13年を経過した軽四輪等について、その後の各年度の標準税率の概ね20パーセントを重課する特例措置。(平成28年度分から適用)
令和3年度に該当になる車両は、初度検査年月が平成20年3月以前の車両になります。

車検用納税証明は、「税証明案内」をご覧ください。

府中市らしいデザインの「ご当地ナンバー」を交付しています

ナンバープレート見本

対象は総排気量50シーシー以下(または定格出力600ワット以下)の原動機付自転車(ミニカーを除く)のみとなります。従来のナンバープレートとの選択ができますので、交付の際にどちらかを選んでください。
なお交付手数料は無料です。

1 交付場所は市役所税務課・上下支所総務係です。
2 交付に必要なもの
ア 新規登録される人は、

  • 登録者の印鑑
  • 窓口に来られる人の身分証明書
  • 車両内容のわかるもの(販売証明書または廃車証明)

イ 交換を希望される人は、

  • 登録者の印鑑
  • 窓口に来られる人の身分証明書
  • 標識交付証明書
  • 現在のナンバープレート

なお、ナンバープレートは受付順に交付し、番号の指定はできません。
また、ナンバープレートを交換するときは自賠責保険などの変更手続が必要な場合があります。

軽自動車税(種別割)の減免について

4月1日現在で所有している軽自動車等で次の1または2のいずれかに該当する場合、申請により当該年度の軽自動車税(種別割)が減免になる場合があります。

1.身体障害者等が所有する軽自動車等に対する減免

減免の対象

 

軽自動車の所有者

運転者

使用の目的

障害の程度

(1)

本人

本人

特に問わない

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳の交付を受けており、一定の要件を満たす場合(詳しくは税務課市民税係までお問い合わせください)

(2)

家族

本人

本人の通院、通学、通所、通勤のため週三日以上使用するもの(税務課市民税係での手続きに加えて、福祉課しょうがい福祉係での手続きが必要です)

(3)

本人

家族

(4)

家族

家族

(5)

身体障害者のみで構成される世帯の構成員

常時介護者

※「家族」とは、本人(身体障害者等)と生計を一にしている人のことです。
減免車両は、普通自動車を含め、身体障害者等一人につき一台限りです

申請に必要なもの

  • 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳のいずれか
  • 運転者の運転免許証または写し
  • 車検証の写し
  • 納税義務者の印鑑
  • 軽自動車税(種別割)納税通知書


2. 構造が専ら障害者のために使用される軽自動車に対する減免

減免の対象
構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車

申請に必要なもの

  • 車検証の写し
  • 申請者印鑑
  • 納税通知書
  • 車椅子が乗せられる等の仕様が確認できる写真及びナンバープレートを含めた車両全体(正面)の写真

3.申請期間

上記1、2について申請期間はいずれも納税通知書が届いてから納期限の7日前までです。
前年度に減免を受けられた場合は納税通知書に申請書が同封されています。

 

 

商品であって使用しない軽自動車等に対する軽自動車税(種別割)課税免除

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 総務部 税務課
市民税係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話  :0847-43-7121(窓口業務時間
ファクス:0847-46-3450

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