≪令和5年度募集≫省エネルギー設備等導入による生産性向上推進事業補助金
更新情報
・令和5年9月13日（水曜）
【重要なお知らせ】
省エネ診断事業者から、これから新たに省エネ診断を受ける場合、市への申請期限9月29日（金曜）までに省エネ診断報告書が作成できないとの連絡を受けております。
今後新たに検討される場合は、省エネ診断報告書の入手が期限までに間に合わない可能性があることをご了承ください。
なお、市への申請に間に合わない場合は、省エネ診断の経費を自己負担してもらうこととなりますのでご注意ください。
・令和5年9月8日（金曜）
【重要なお知らせ】
募集期間は令和5年9月29日（金曜）までです。申請を検討される事業者の方は、早めにお願いします。
（注釈）省エネ診断の報告書受領までには時間がかかることがあります。省エネ診断事業者に期限までの報告が可能かを事前に確認していただくことをお勧めします。
・令和5年6月28日（水曜） 令和5年度分の公募を開始しました（予定件数30件程度）。
募集期間
≪募集期間≫～令和5年9月29日（金曜）まで
（注釈）予算の上限に達しましたら受付を終了いたします（予定件数30件程度）。省エネ診断等の報告書を受けるには一定の時間がかかります。検討される場合はお早めにお願いいたします。
≪事業期間≫～令和6年1月31日（木曜）まで
（注釈）設備更新、支払いまで終了し、実績報告書の提出を事業期間内に行ってください。納品・設置工事まで期間がかかる設備も想定されます。事業期間を考慮してご検討ください。
対象となる事業
市内各中小企業者の事業所において、省エネ診断を実施する事業及び生産性向上に資する省エネ設備等を導入する事業（市の指定する機関の実施する省エネ診断等の報告書の内容に基づくものに限る）
【参考】令和4年度公募での補助対象設備例
・LED照明
・高効率の空調
・インバーター式のコンプレッサー など
補助対象者
以下のいずれの要件も満たすものとします。
なお、令和4年度分公募で交付決定を受けた事業者は対象外です。
1．市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主も含みます）
2．市税等（延滞金を含む）の滞納がない者
3．補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けていない者（省エネ診断に係るものは除く）
4．暴力団又は暴力団員等でない者
令和4年度分公募で交付決定を受けた事業者の方
（注釈）令和4年度分公募で交付決定を受けておられる事業者の方で、実績報告書、請求書の提出等をされる場合は以下のリンクからご確認ください（令和4年度分公募で交付決定された事業者の方は今回の公募では対象外です）。
（令和4年度公募分）府中市省エネルギー設備等導入による生産性向上推進事業補助金
補助対象経費
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
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（1）診断実施機関の実施する省エネ診断費用 令和4年10月24日以降に診断実施機関の実施した省エネ診断の診断、算定費、専門家の派遣に係る費用等の自己負担額 |
2/3 | 100万円 |
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（2）省エネ設備等への更新及び設備改良費用 交付申請の日から前3年以内に診断実施機関から報告を受けた省エネ診断の結果に基づく省エネ設備等の設計・設備・工事費 |
（注釈）消費税及び地方消費税相当額を除く
（注釈）詳細は、府中市省エネルギー設備等導入による生産性向上推進事業補助金交付要綱をご確認ください。
省エネ診断等について
申請に当たっては、市の指定する機関の実施する省エネ診断等の報告書が必要となります（報告書に記載されいてる設備の更新等が補助対象）。
事前に各機関へ申込み、省エネ診断等の報告書の提出を受けてから市へ申請してください。
なお、市の指定する省エネ診断等機関は次の通りです。
省エネ診断等の申込は各機関へ直接お申し込みください。
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名称 |
問い合わせ先等 |
診断にかかる期間（参考） |
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（一社）環境共創イニシアチブ 電話0570-010-151 |
約1か月 | |
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省エネお助け隊 |
約1か月半～2か月 | |
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（一財）省エネルギーセンター 電話03-5439-9732 |
約2か月～2か月半 |
申請ガイド・PRチラシ
申請前には、申請ガイド等を必ずご確認いただきますようお願いします。
申請書類について
申請書類については、以下からダウンロードしてご利用ください。
交付申請（設備更新の着手前に提出）
チェック表(PDFファイル:746.3KB)（提出書類のチェックにご利用ください）
≪提出書類≫
（様式3）収支予算（決算）書（ワードバージョン）(Wordファイル:51.5KB)
（（様式3）収支予算（決算）書（エクセルバージョン）(Excelファイル:37.9KB)）
≪添付書類≫
設備及び省エネ診断の見積書（写し）
省エネ診断等の報告書
物件の概略図（配置がわかるもの）
物件の現況写真
直近の完納証明書（市役所税務課で取得）
事業所の所在地等を確認する書類（次のいずれか）
（市内に本社）法人登記履歴事項全部証明書（発行後3か月以内のもの）
（市外に本社）法人市民税の申告書及び納付書（直近のもの）
（個人事業主）「個人事業の開業・廃業等届出書」又は直近の「確定申告書第一表」の写し
（注釈）いずれの場合も税務署の受付印の押印されたもの
実績報告・交付請求（設備更新・支払の完了後に提出）
≪提出書類≫
（様式3）収支予算（決算）書（ワードバージョン）(Wordファイル:51.5KB)
（（様式3）収支予算（決算）書（エクセルバージョン））(Excelファイル:38.3KB)
（注釈）収支決算書は、収支予算書に決算額を追記して提出してください。
≪添付書類≫
請求書又は納品書等
領収書等
物件の概略図（配置がわかるもの）
完成写真
補助事業を変更・廃止する場合（事前に産業連係室までご相談ください）
提出方法
| 提出先 |
府中市産業連係室（府中市元町445番地1 府中商工会議所会館1階） （注釈）書類持参又は郵送 |
| 電話 | 0847-54-2324 |
| 受付時間 |
10時～12時 13時～17時 |
| 注意事項 | 書類持参時や相談時には、事前連絡（電話）をお願いいたします。 |
この記事に関するお問い合わせ先
府中市産業連係室
〒726-0003 広島県府中市元町445番地1 府中商工会議所会館1F
電話 ：0847-54-2324（ご利用時間 午前9時～午後6時まで）
ファクス：0847-54-2343
更新日：2023年09月13日