住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金

物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円の現金を給付します。

対象

1、住民税非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

2、家計急変世帯

令和4年1月以降に予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍)が住民税均等割非課税水準以下であること。

※【住民税非課税世帯相当の早見表】

住民税非課税世帯相当の早見表
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合        96.5万円 41.5万円
配偶者・扶養親族(1名)を
扶養している場合
146.9万円 91.9万円
配偶者・扶養親族(計2名)を
扶養している場合
187.7万円 123.4万円
配偶者・扶養親族(計3名)を
扶養している場合
232.7万円 154.9万円
配偶者・扶養親族(計4名)を
扶養している場合
277.7万円 186.4万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合
障害者、未成年者、寡婦、
ひとり親の場合
     204.3万円      135.0万円

給付額

給付の対象となる1世帯当たり5万円

手続き方法

1、住民税非課税世帯

支給対象と思われる世帯には、申請確認書を送付します。必要事項を記入して同封の返信用封筒で返送してください。

申請期限

令和5年1月31日

2、家計急変世帯

令和4年1月以降に予期せず収入が減少した世帯については,対象を特定できないため,府中市から個別のお知らせができません。申請が必要となりますので、該当と思われる方は福祉課へ相談してください。

申請期限

令和5年1月31日

申請書類

確認のための書類

提出書類

申請者(請求者)の本人確認書類(有効期限が切れていないもの)のコピー

※いずれか1つ

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等のコピー
受取口座を確認できる書類のコピー

通帳またはキャッシュカードのコピー

(金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できるもの)

収入を確認できる書類(世帯員全員分)

※『令和4年中の収入の見込額』または『令和4年1月以降の任意のひと月分の収入』がわかるもの

・『令和4年中の収入の見込額』がわかるもの

例:令和4年分の源泉徴収票、確定申告書など

 

・『令和4年1月以降の任意のひと月分の収入』がわかるもの

例:給与明細書などの収入額がわかる書類等のコピー

事業収入または不動産収入がある場合、帳簿などの収入・経費額がわかる書類等のコピー

公的年金収入がある場合、年金振込通知書等のコピー

無収入になった場合、その旨を申し出てください。

※世帯員全員分のものが必要です。不足している場合は、審査できません。

 

申請場所

府中市1階ロビー特設窓口、上下支所市民生活係

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話

0120-526-145

受付時間

9時から20時(土曜日、日曜日、祝日を含む。12月29日から1月3日まで休み)

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 健康福祉部 福祉課
地域福祉係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話  :0847-43-7148(窓口業務時間
ファクス:0847-45-3206

メールによる問い合わせ
メールによる申請はできませんのでご注意ください