児童手当

家庭等における生活の安定と次世代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として、児童を養育する人に支給されます。

中学校・義務教育学校（満15歳以後の最初の3月31日）までの児童を養育している人に支給されます。

※3歳の誕生日の翌月分から、3歳～小学校・義務教育学校前期課程修了前の額に変わります。
※養育する児童（18歳に達する日以後の3月31日までの間にある者。児童福祉施設等の入所児童を除く。）のうち、年長者から第1子、第2子・・と数えます。
※特例給付・・・生計中心の保護者の所得が所得制限限度額を超過している場合は一律5,000円。

本年5月までの手当は前年度の所得で判定し、6月分以降の手当は、本年度の所得で判定します。

※老人扶養親族のある人は、上記の金額に老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。
※扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者、扶養控除対象及び16歳未満の扶養親族のうち申告があった人をいいます。（施設等入所の児童は除く） また、以下の控除を受けている場合は、それぞれの額を控除することができます。

原則として、6月（2月〜5月分）、10月（6月〜9月分）、2月（10月〜1月分）の各9日に、指定の口座に振り込みします。

申請者は、児童を養育し、かつ、生計を同じくする父または母です。共働きの場合は、所得の高い人になります。
父または母に養育されていない児童については、児童を養育し、かつ、生計を維持する人が申請者となります。
児童養護施設に入所している児童等については、施設の設置者等が申請者となります。
未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）が、監護・生計同一の要件を満たせば申請者となります。
離婚協議中で父母が別居している場合は、監護・生計同一要件を満たせば児童と同居している人が申請者となります。
児童は、国内に居住していること。（留学中の場合等を除く）

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、市役所女性こども課または上下支所（公務員の人は勤務先）へ「児童手当認定請求書」を提出してください。手当は、認定請求をした月の翌月分から支給事由の消滅した月まで支給されます。
※出生の場合は出生の翌日から15日以内に、転入の場合は転出予定日の翌日から15日以内に必ず提出してください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

《次に該当する人は、上記に加え必要な書類があります》
各種申立書や届出書は女性こども課・上下支所窓口にあります。

 ※その他必要に応じて必要な書類があります。

※届出・手続きは、事由発生した日から15日以内にお済ませください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。