【新型コロナウイルス関連】徴収猶予の「特例制度」

次の1と2のいずれの要件も満たす納税者、特別徴収義務者が対象となります。

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

（注）「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人の市県民税（普通徴収での納付）、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税

・令和2年6月30日又は納期限（納期限が延長された場合は延長後の納期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現金預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

〇財産収支状況書（猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合）

〇財産目録及び収支の明細書（猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合）

※財産状況を明らかにする書類の例：売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳など