【新型コロナウイルス感染症関連】国民健康保険税の減免

国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯は、国民健康保険税が減額または免除される場合があります。減免の対象となるかどうか、申請に必要な書類等についてまず、電話でご相談ください。

対象世帯

次の1か2のいずれかに該当する世帯（いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。）

1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病（注1）を負った世帯

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下、「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の（1）から（3）までのすべてに該当する世帯

（1）世帯の主たる生計維持者の令和4年中の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が、令和3年中の事業収入等の額の10分の3以上であること（注2）。

（2）世帯の主たる生計維持者の令和3年中（注3）の合計所得金額が1,000万円以下であること。

（3）減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和3年中（注3）の所得の合計額が400万円以下であること。

（注1）重篤な傷病とは、約1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合に該当します。

（注2）平成31年度から令和3年度分の保険税の審査の際の比較対象となる収入については、お問い合わせください。

（注3）平成31年度から令和3年度分の保険税の審査の際に用いる所得については、お問い合わせください。

減免対象となる保険税

・令和4年度分保険税

・平成31年度分から令和3年度分保険税（注1）

（注1）令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）がある保険税。

減免額

対象世帯「1」に該当する場合

全額免除

対象世帯「2」に該当する場合

[表1]で算出した対象保険税額に[表2]の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

＜減免額算出式＞（A×B/C）×減額または免除の割合

対象保険税額＝A×B/C

[表1]
A：世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中（注1）の所得額
C：世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年中（注1）の合計所得金額

（注1）平成31年度から令和3年度分の保険税の減免金額の計算の際に用いる所得については、お問い合わせください。

[表2]
世帯の主たる生計維持者の令和3年中（注1）の合計所得金額	減額または免除の割合
300万円以下であるとき	全部
400万円以下であるとき	10分の8
550万円以下であるとき	10分の6
750万円以下であるとき	10分の4
1,000万円以下であるとき	10分の2

（注1）平成31年度から令和3年度分の保険税の減免金額の計算の際に用いる所得については、お問い合わせください。

なお、世帯の主たる生計維持者の事業の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額を全額免除します。

申請方法・申請に必要な書類等

申請書類を作成し、添付書類（注1）を同封して郵送、または持参してください。

（注1）申請書類のほかに、減免申請理由に応じた添付書類が必要になります。

減免申請理由とそれに対応する添付書類一覧
減免申請理由	添付書類
主たる生計維持者が死亡または重篤な症状	死亡診断書のコピー、医師の診断書
主たる生計維持者が廃業または失業	廃業等届出書・雇用保険受給資格者証等のコピー
主たる生計維持者の事業収入等が減少	令和4年中（注2）及びその前年中の収入がわかる書類（事業の帳簿や給与明細書）のコピー