地方活力向上地域特定業務施設整備計画の申請について

概要

平成27年6月の地域再生法の一部改正により、本社機能の移転又は拡充等を行う事業者に対する地方拠点強化税制が講じられることになり、この制度の活用に向けた地域再生計画を広島県及び県内各23市町で国に申請を行い、平成27年10月2日付けで国より認定を受けました。
このことにより、広島県においても本社機能等特定業務施設(※)の新増設を予定している事業者が課税特例等の優遇措置を受けるための「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請の受付を開始しています。
 

(※)特定業務施設とは
・事業所(調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、その他管理部門)
・研究所又は研修所

認定要件

(1)認定地域再生計画に合致するもの

・整備する施設が特定業務施設の用に供するものであること。
・特定業務施設の整備に係る実施区域が地域再生計画で設定する区域内であること。
・特定業務施設の整備に係る計画期間が地域再生計画の計画期間内であること。

 

(2)常時雇用する従業員に関する要件に合致するもの

・常時雇用する従業員が10人(中小企業などは5人)以上、かつ増加させる従業員数が10人(中小企業などは5人)以上であること。
・事業類型(※)が移転型の場合、増加させる従業員の過半数が東京23区からの転勤者であること。
 

(※)事業類型
・移転型とは、東京23区にある本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業
・拡充型とは、東京23区以外からの移転及び県内の特定業務施設を整備する事業

計画申請

事業者認定期限

平成29年度末(平成30年3月31日)まで (事業者は認定から2年以内に施設を新設又は増設する必要があります。)

 

申請先

広島県 商工労働局 県内投資促進課
電話:082-513-3376(〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52)

 

申請書(様式)

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認定事業者に対する特例措置の創設(県税関係)

広島県においては、本社機能の移転や新増設を行う事業者に対する県税の不均一課税に係る特例措置を定めた「地域再生法に規定する地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例案」を平成27年9月定例会に提案し、10月6日に県議会本会議において可決成立しています。

広島県の不均一課税(条例)の概要

認定から2年以内に施設を新設又は増設した事業者に対して、県税の事業税と不動産取得税について、本来の税率より低い税率を適用

事業税

移転型について、本来税率に対して、 1年目 2分の1、2年目 4分の3、3年目 8分の7 課税

不動産取得税

移転型、拡充型ともに、不動産取得税の標準税率の1/10
・家屋:標準税率4% → 不均一課税後の税率0.4%
・土地:標準税率3% → 不均一課税後の税率0.3%

(注釈)なお、認定事業者については、上記県税における不均一課税の特例措置のほか、国税における特例措置、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証の制度があります。

広島県地域再生計画

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 建設産業部 産業振興課
商工観光係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話:0847-43-7190(窓口業務時間
ファックス:0847-46-1535

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