児童手当

児童手当の支給について

家庭等における生活の安定と次世代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として、児童を養育する人に支給されます。

支給対象

中学校・義務教育学校（満15歳以後の最初の3月31日）までの児童を養育している人に支給されます。

支給要件等

・申請者は、児童を養育し、かつ、生計を同じくする父または母です。共働きの場合は、所得の高い人になります。
・父または母に養育されていない児童については、児童を養育し、かつ、生計を維持する人が申請者となります。
・児童養護施設に入所している児童等については、原則として、施設の設置者等が申請者となります。
・未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）が、監護・生計同一の要件を満たせば申請者となります。
・離婚協議中で父母が別居している場合は、監護・生計同一要件を満たせば児童と同居している人が申請者となります。
・原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。（留学中の場合等を除く）

手当月額（児童一人につき）

支給額
区分
1.	3歳未満		15,000円
2.	3歳～小学生・義務教育学校1年生から6年生	第1・2子	10,000円
3.	3歳～小学生・義務教育学校1年生から6年生	第3子以降	15,000円
4.	中学生・義務教育学校7年生から9年生		10,000円
5.	所得制限額以上（特例給付）		5,000円
6.	所得上限額以上（資格喪失）		支給されません

※3歳の誕生日の翌月分から、3歳～小学校・義務教育学校前期課程修了前の額に変わります。
※養育する児童（18歳に達する日以後の3月31日までの間にある者。児童福祉施設等の入所児童を除く。）のうち、年長者から第1子、第2子・・と数えます。
※所得制限限度額以上の場合、中学生以下の児童1人につき一律月額5,000円を支給します。

※所得上限限度額以上の場合、児童手当は支給されません。

所得制限限度額・所得上限限度額について

本年5月までの手当は前年度の所得で判定し、6月分以降の手当は、本年度の所得で判定します。

限度額一覧
扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額	所得上限限度額	収入額
0人	622.0万円	833.3万円	858.0万円	1071.0万円
1人	660.0万円	875.6万円	896.0万円	1124.0万円
2人	698.0万円	917.8万円	934.0万円	1162.0万円
3人	736.0万円	960.0万円	972.0万円	1200.0万円
4人	774.0万円	1002.0万円	1010.0万円	1238.0万円
5人	812.0万円	1040.0万円	1048.0万円	1276.0万円
6人以上	1人につき38万円加算		1人につき38万円加算

※ 給与収入はあくまで目安です。認定の際には、所得金額での判定となります。

※ 給与所得または公的年金に係る所得を有する方は、その合計額から10万円（合計額が10万円を下回る場合はその額）を控除します。

※老人扶養親族のある人は、上記の金額に老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。
※扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者、扶養控除対象及び16歳未満の扶養親族のうち申告があった人をいいます。（施設等入所の児童は除く）また、以下の控除を受けている場合は、それぞれの額を控除することができます。

※ 令和5年10月6日が支給予定日の「令和5年10月支給月分」から、児童を養育している保護者の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当は支給されません。ただし令和5年中の所得が所得上限限度額を下回った場合、手当の受給を再開するためには令和6年5月1日以降に改めて認定請求書の提出が必要となりますのでご注意ください。なお、改めて認定請求書を提出した場合、手当の支給開始月は提出月の翌月からとなります。また、児童手当等が支給されなくなった後、その年度内に税更正を行い所得が所得上限限度額を下回った場合も、別途お手続きが必要です。

控除の種類と控除額
控除の種類	控除額
社会保険料相当額（一律）	8万円
障害者、寡婦、勤労学生控除	27万円
ひとり親控除	35万円
特別障害者控除	40万円
雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除	当該控除額
公共用地取得による土地代金等の特別控除	内容により異なる

所得上限限度額以上のため、受給資格がなくなった方

所得更正等により令和5年度（令和4年1月1日～12月31日）の所得が所得上限限度額未満となった場合

市民税の決定（変更）通知書を受け取った日の翌日から15日以内に、児童手当・特例給付認定請求書及び市民税の決定（変更）通知書のコピーを提出してください。改めて令和5年度の所得を確認後、審査を行います。この場合、令和5年6分から手当支給となります。15日を過ぎた場合は、申請した月の翌月分から手当支給開始となります。

次年度以降の所得が所得上限限度額未満となった場合

その年の5月1日～5月31日までに児童手当・特例給付認定請求書を提出してください。該当年度の所得を確認し、審査を行います。この期間に請求された場合、その年の6月分から手当支給となります。6月以降に請求された場合は、請求した月の翌月分から手当支給開始となります。

【請求に必要なもの】

・下記「請求に必要なもの」をご参照ください。

・市民税の決定（変更）通知書のコピー（所得更正を行った方）

手当の支給

原則として、6月（2月〜5月分）、10月（6月〜9月分）、2月（10月〜1月分）の各9日に、指定の口座に振り込みます。

※中学校、義務教育学校修了により消滅となった受給者は2月・3月分をその年の5月末までに振り込みます。

手続きの方法

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、市役所子育て応援課または上下支所（公務員の人は勤務先）へ「児童手当認定請求書」を提出してください。手当は、認定請求をした月の翌月分から支給事由の消滅した月まで支給されます。
※出生の場合は出生の翌日から15日以内に、転入の場合は転出予定日の翌日から15日以内に必ず提出してください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

請求に必要なもの

請求に必要なもの
必要なもの	備考
児童手当認定請求書	認定請求書(PDFファイル:156.4KB)
請求者の健康保険証	請求者がサラリーマンなど厚生年金加入者である場合に提出が必要 ※個人番号により情報連携する場合は不要です。 ※共済組合加入の方は情報連携できない場合があるため、提出が必要です。
請求者の振込先銀行名、支店名、口座番号がわかるもの	請求者名義の通帳など振込先のわかるもの ※請求者名義以外は受付できません。
請求者と配偶者の個人番号がわかるもの	個人番号が確認できる書類は、マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された世帯全員の住民票です。
届出者の本人確認書類	本人確認書類は、マイナンバーカード、運転免許証、その他写真付きの資格証などです。（写真付きの資格証がない場合はお問合せください。）
（府中市外から転入してきた場合）所得課税証明書	所得課税証明書は、5月分までの手当を請求する場合は前年度のもの 6月分以降の手当を請求する場合は本年度のもの ※個人番号により情報連携する場合は不要です。

《次に該当する人は、上記に加え必要な書類があります》
各種申立書や届出書は子育て応援課・上下支所窓口にあります。

該当事由と必要書類一覧
該当事由	必要書類
単身赴任等で児童と別居している人	1.別居監護申立書(PDFファイル:62KB) 2.対象児童の個人番号が確認できる書類および本人確認書類
未成年後見人の人	1.児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）(PDFファイル:45.8KB) 2.児童の戸籍謄本
児童が海外に留学している人	1.児童手当等に係る海外留学に関する申立書(PDFファイル:113.9KB) 2.留学の事実がわかる書類 3.留学前の国内居住状況がわかる書類 4.翻訳書（添付書類が外国語で記載されている場合）
離婚協議中で児童と同居している人	必要書類については、府中市へお問い合わせください

※その他必要に応じて必要な書類があります。

その他必要な手続き

認定後、次のような事由が発生したときは手続きが必要です。必ず届け出てください。

・新たに児童が生まれたとき

・受給者が他の市町村に住所をうつしたとき

・配偶者（市外の場合）、児童の住所に変更があったとき
・結婚、離婚等により、養育関係に変更があったとき
・児童が児童福祉施設等に入所、退所したとき
・受給者が公務員になったとき、また公務員でなくなったとき
・受給者の加入する年金が変わったとき
・受給者又は児童が亡くなったとき
・振込口座（受給者名義の口座）を変更したいとき

※届出・手続きは、事由発生した日から15日以内にお済ませください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください