後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

2022年（令和4年）10月1日から

後期高齢者医療被保険者のうち、住民税課税所得（注1）が28万円以上の方（窓口負担割合が3割の方を除く）

課税所得が28万円以上でも年金収入（注2）とその他の合計所得金額（注3）の合計が200万円未満（被保険者が2人以上の世帯は収入の合計が320万円未満）であれば1割になります。

（注1）住民税課税所得とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後の金額）です。

（注2）年金収入には遺族年金や障害年金は含みません。

（注3）「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

制度改正の趣旨などの照会を受け付けるため、国がコールセンターを開設しました。

電話番号 0120-002-719

受付日時 月曜日から土曜日 9時から18時（日曜日・祝日は休業）

2割負担となる方については、2022年（令和4年）10月1日の施行後3年間（2025年（令和7年）9月30日まで）は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額が3,000円までに抑えられます（入院の医療費は対象外）。

配慮措置の適用対象となった場合、その超えた金額を高額療養費として払い戻します。

2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につなげていくためのものです。

2割負担となる方には、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20パーセントの方です。