後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

一定以上の所得がある方は医療費の窓口負担が2割となります。

変更になる日

2022年(令和4年)10月1日から

2割の対象となる方

後期高齢者医療被保険者のうち、住民税課税所得(注1)が28万円以上の方(窓口負担割合が3割の方を除く)

課税所得が28万円以上でも年金収入(注2)とその他の合計所得金額(注3)の合計が200万円未満(被保険者が2人以上の世帯は収入の合計が320万円未満)であれば1割になります。

(注1)住民税課税所得とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差し引いた後の金額)です。

(注2)年金収入には遺族年金や障害年金は含みません。

(注3)「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

後期高齢者窓口負担割合コールセンター

制度改正の趣旨などの照会を受け付けるため、国がコールセンターを開設しました。

電話番号 0120-002-719

受付日時 月曜日から土曜日 9時から18時(日曜日・祝日は休業)

広島県後期高齢者医療広域連合ホームページ

負担を抑える配慮措置

2割負担となる方については、2022年(令和4年)10月1日の施行後3年間(2025年(令和7年)9月30日まで)は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額が3,000円までに抑えられます(入院の医療費は対象外)。

配慮措置の適用対象となった場合、その超えた金額を高額療養費として払い戻します。

配慮措置の計算例

見直しの背景

2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につなげていくためのものです。

2割負担となる方には、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20パーセントの方です。

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 健康福祉部 市民課
医療保険係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地(市役所内)
電話  :0847-43-7137 (窓口業務時間
ファクス:0847-46-3450

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