森林経営管理制度

  「集約化構想」制度の概要は、各地域において、市町村、都道府県、林業経営体、木材関連事業者をはじめ、地域の関係者が一体となり、今後中長期にわたって林業的に利用していく森林を見極め、

1.将来にわたって、その森林を誰が、どのようにまとめて、効率的に管理していくか

2.効率的に管理していくため、路網整備をはじめ、どのような条件整備が必要か

 などについて話し合い、地域の集積・集約化の絵姿となる「集約化構想」を作成するというものです。

詳細については林野庁HPをご覧ください。

「集約化構想」制度のイメージ

・「協議」は、地域の森林について、

1.将来にわたって、その森林を誰が、どのようにまとめて、効率的に管理していくか

2.効率的に管理していくため、路網整備をはじめ、どのような条件整備が必要か

などについて話し合いをする場です。

・協議には、適合事業者などの林業関係者、対象森林の権利者の方などが参加できます。

・協議は、以下のスケジュールで開催します。

森林経営管理制度は、手入れがなされていない森林について、市町村が仲介役となって、森林所有者の方々と林業経営体をつなぐ制度です。この制度を活用して、健全な森づくりを進め、山崩れの防止や水源のかん養（注記）、木材生産など、森林の多面的な機能を高めていきます。

（注記）水源のかん養：森林が雨水を蓄えて、川の水量を調整する機能

市が手入れ不足の森林を特定するために、森林法188条に基づく現地調査を実施し、森林所有者の方々に森林の経営管理に関する意向についてアンケート調査を行います。現地調査及びアンケート調査へのご協力をお願いします。