構造改革特別区域計画（備後ワイン・リキュール特区）

構造改革特別区域法に基づき、規制の特別措置を適用する「構造改革特別区域計画（第39回）」において、「備後ワイン・リキュール特区」が認定されました。

1.目的
本特例措置の活用により、地域資源を活用したワインやリキュール等の製造を促進することで地域資源の価値を高め、各市町及び備後圏域全体の経済活性化を目指すものです。
 

2.特区名称
備後ワイン・リキュール特区
 

3.特区の範囲
備後圏域内6市1町（笠岡市、井原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、神石高原町の全域）
 

4.適用される規制の特例措置
特産酒類の製造事業
 

5.規制の特例措置の内容
構造改革特別区域内において、区域内の市町により地域の特産物として指定された農産物（ぶどう、レモンなど）を原料とした果実酒やリキュールを製造する場合、製造免許に係る最低製造数量基準（6キロリットル）が、果実酒については2キロリットル、リキュールについては1キロリットルにそれぞれ引き下げられ、より小規模な主体も酒類製造免許を受けることが可能になります。

（注釈）
果実酒：農産物（ぶどう、もも、かんきつ類（みかん、オレンジ等）、レモン、はっさく、いちご、あんず、いちじく、かき、キウイフルーツ、すもも、ブルーベリー、うめ、なし、りんご）を原料とした果実酒

リキュール等：農産物（ぶどう、もも、かんきつ類（みかん、オレンジ等）、レモン、はっさく、いちご、あんず、いちじく、かき、キウイフルーツ、すもも、ブルーベリー、うめ、なし、ごぼう、くわい、ばら、りんご、トマト）

6.その他留意事項
酒類に関する製造免許申請の手続き等については、各市町を管轄する税務署にお問い合わせください。