市民協働まちづくり活動

人口減少、少子高齢化に加え、財政悪化や人的資源の不足などから行政だけできめ細やかなサービスを提供することは限界があることが見えてきました。一方、働き方の変化や価値観の多様化といった社会情勢の大きな変化により、人と人とのつながりの希薄化が進行し、町内会などの地域運営組織が持続的に活動を行うことは大変困難な状況となっています。

このような状況においても、安心して暮らせる持続可能な地域社会を構築することは、必要不可欠であることに変わりありません。

そこで、「協働のまちづくりハンドブック」をとりまとめ、「協働」という手法や考え方を、広く市民の皆さんにも分かりやすくお届けします。

また、令和6年度から主体的な市民活動に対する補助制度や支援体制を構築し、市民協働のまちづくりを推進します。

「協働」とは、様々な組織や団体が、共通の目的を達成するために、対等の立場でお互いの特性を生かし、協力し合うことをいいます。例えば、地域課題の解決のため、市民・団体が行政に「実行力やアイデア」提供し、行政は市民・団体に「情報や資金や場」を提供するなど、行政と市民・団体がお互い対等な立場で保管・協力し合う「協働によるまちづくり」が進められています。

「協働」という言葉について、意味がわかりにくい、親しみにくいと感じる場合は、「パートナーシップ」という言葉に置き換えてみましょう。

「協働＝（パートナーシップ）」は、多様な価値観や文化を持つ組織が、お互いに対等な立場で尊重しあい、対話を通じて課題を共有・共感・協調し、それぞれが「できること」、「得意なこと」を生かし、楽しみながらまちづくりに取り組むうえで欠かせない要素です。