軽自動車の継続検査（車検）時の納税証明書

令和5年1月より、軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで確認できるシステム（軽JNKS）が運用されたことにより、四輪および三輪の軽自動車については、継続検査（車検）での納税証明書の提出が原則不要になりました。また、令和7年から、二輪の小型自動車（排気量250cc二輪車）についてもシステム（軽JNKS）の運用対象となり、納税証明書の提出が原則不要になりました。そのため、軽自動車税収納済通知書（軽自動車納税証明書 継続検査用）の送付については、廃止しています。

ただし、提出を省略できない場合もありますので、納税証明書が必要な際は、府中市役所税務課市民税係、上下支所地域づくり係で取得できます。

<納税証明書が必要になる場合>

・対象車両に過去の未納がある場合（前所有者の未納を含む）

・直近（一週間前まで）に納付を行い、システムに反映前である場合

・名義や番号等の変更を行って間もない場合

・中古車の購入直後の場合

・他の市区町村へ引っ越した直後の場合