児童手当

令和4年6月分(令和4年10月支給分)から児童手当の制度が一部変更になります

特例給付の支給に係る所得上限限度額が新設されました

⇒児童を養育している人の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されなくなります。

詳しくは、下記の「所得制限限度額・所得上限限度額について」をご覧ください。

現況届の提出が原則「不要」になります

⇒ 毎年6月に全ての受給者が提出することになっていましたが、令和4年度以降は提出が原則不要になります。

※提出が必要な受給者については、6月上旬に郵送します。
※住所、加入する年金、婚姻状況等に変更があった場合は必ず届出が必要です。
詳しくは、下記の「現況届について」をご覧ください。

 

児童手当の支給について


家庭等における生活の安定と次世代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として、児童を養育する人に支給されます。

支給対象

中学校・義務教育学校(満15歳以後の最初の3月31日)までの児童を養育している人に支給されます。

支給要件等

・申請者は、児童を養育し、かつ、生計を同じくする父または母です。共働きの場合は、所得 の高い人になります。
・父または母に養育されていない児童については、児童を養育し、かつ、生計を維持する人が申請者となります。
・児童養護施設に入所している児童等については、原則として、施設の設置者等が申請者となります。
・未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)が、監護・生計同一の要件を満たせば申請者となります。
・離婚協議中で父母が別居している場合は、監護・生計同一要件を満たせば児童と同居している人が申請者となります。
・原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。(留学中の場合等を除く)

手当月額(児童一人につき)

支給額
区分  
1. 3歳未満 15,000円
2. 3歳~小学生・義務教育学校1年生から6年生 第1・2子 10,000円
3. 3歳~小学生・義務教育学校1年生から6年生 第3子以降 15,000円
4. 中学生・義務教育学校7年生から9年生 10,000円
5. 所得制限額以上(特例給付) 5,000円
6. 所得上限額以上(資格喪失) 支給されません

※3歳の誕生日の翌月分から、3歳~小学校・義務教育学校前期課程修了前の額に変わります。
※養育する児童(18歳に達する日以後の3月31日までの間にある者。児童福祉施設等の入所児童を除く。)のうち、年長者から第1子、第2子・・と数えます。
※所得制限限度額以上の場合、中学生以下の児童1人につき一律月額5,000円を支給します。

※所得上限限度額以上の場合、児童手当は支給されません。

所得制限限度額・所得上限限度額について

本年5月までの手当は前年度の所得で判定し、6月分以降の手当は、本年度の所得で判定します。

限度額一覧
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額 所得上限限度額 収入額
0人 622.0万円 833.3万円 858.0万円 1071.0万円
1人 660.0万円 875.6万円 896.0万円 1124.0万円
2人 698.0万円 917.8万円 934.0万円 1162.0万円
3人 736.0万円 960.0万円 972.0万円 1200.0万円
4人 774.0万円 1002.0万円 1010.0万円 1238.0万円
5人 812.0万円 1040.0万円 1048.0万円 1276.0万円
6人以上 1人につき38万円加算   1人につき38万円加算  

※ 給与収入はあくまで目安です。認定の際には、所得金額での判定となります。

※ 給与所得または公的年金に係る所得を有する方は、その合計額から10万円(合計額が10万円を下回る場合はその額)を控除します。

※老人扶養親族のある人は、上記の金額に老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。
※扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者、扶養控除対象及び16歳未満の扶養親族のうち申告があった人をいいます。(施設等入所の児童は除く) また、以下の控除を受けている場合は、それぞれの額を控除することができます。

※ 令和4年10月7日が支給予定日の「令和4年6月支給月分」から、児童を養育している保護者の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当は支給されません。ただし令和4年中の所得が所得上限限度額を下回った場合、手当の受給を再開するためには令和5年5月1日以降に改めて認定請求書の提出が必要となりますのでご注意ください。なお、改めて認定請求書を提出した場合、手当の支給開始月は提出月の翌月からとなります。また、児童手当等が支給されなくなった後、その年度内に税更正を行い所得が所得上限限度額を下回った場合も、別途お手続きが必要です。

控除の種類と控除額
控除の種類 控除額
社会保険料相当額(一律) 8万円
障害者、寡婦、勤労学生控除 27万円
ひとり親控除 35万円
特別障害者控除 40万円
雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除 当該控除額
公共用地取得による土地代金等の特別控除   内容により異なる

 

所得上限限度額以上のため、受給資格がなくなった方

◆所得更正等により令和4年度(令和3年1月1日~12月31日)の所得が所得上限限度額未満となった場合

市民税の決定(変更)通知書を受け取った日の翌日から15日以内に、児童手当・特例給付認定請求書及び市民税の決定(変更)通知書のコピーを提出してください。改めて令和4年度の所得を確認後、審査を行います。この場合、令和4年6分から手当支給となります。15日を過ぎた場合は、申請した月の翌月分から手当支給開始となります。

◆次年度以降の所得が所得上限限度額未満となった場合

その年の5月1日~5月31日までに児童手当・特例給付認定請求書を提出してください。該当年度の所得を確認し、審査を行います。この期間に申請された場合、その年の6月分から手当支給となります。6月以降に申請された場合は、申請した月の翌月分から手当支給開始となります。

 

【申請に必要なもの】

・申請者の健康保険証

・申請者の口座確認書類

・申請者と配偶者の個人番号が確認できる書類

・届出者の身分証明書

・市民税の決定(変更)通知書のコピー(所得更正を行った方)

手当の支給

原則として、6月(2月〜5月分)、10月(6月〜9月分)、2月(10月〜1月分)の各9日に、指定の口座に振り込みします。

 

手続きの方法

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、市役所女性こども課または上下支所(公務員の人は勤務先)へ「児童手当認定請求書」を提出してください。手当は、認定請求をした月の翌月分から支給事由の消滅した月まで支給されます。
※出生の場合は出生の翌日から15日以内に、転入の場合は転出予定日の翌日から15日以内に必ず提出してください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

 

請求に必要なもの

請求に必要なもの
必要なもの 備考
児童手当認定請求書 認定請求書(PDFファイル:136.3KB)
請求者の健康保険証 請求者がサラリーマンなど厚生年金加入者である場合に提出が必要
振込先銀行名、支店名、口座番号がわかるもの (請求書名義以外は受付できません) 請求者名義の通帳など振込先のわかるもの

 (府中市外から転入してきた場合)

マイナンバーが確認できる書類及び本人確認書類もしくは所得課税証明書

・マイナンバーが確認できる書類は、マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された世帯全員の住民票です。

・本人確認書類は、マイナンバーカード、運転免許証、その他写真付きの資格証などです。(写真付きの資格証がない場合はお問合せください。)

・所得課税証明書は、5月分までの手当を請求する場合は前年度のもの 6月分以降の手当を請求する場合は本年度のもの

 

《次に該当する人は、上記に加え必要な書類があります》
各種申立書や届出書は女性こども課・上下支所窓口にあります。

該当事由と必要書類一覧
該当事由 必要書類
単身赴任等で児童と別居している人

1.別居監護申立書(PDFファイル:62KB)

2.マイナンバーが確認できる書類および本人確認書類

 

未成年後見人の人

1.児童手当等の受給資格に係る申立書(未成年後見人)(PDFファイル:45.8KB)

2.児童の戸籍謄本

児童が海外に留学している人

1.海外留学児童手当等に係る海外留学に関する申立書(PDFファイル:113.9KB)

2.留学の事実がわかる書類

3.留学前の国内居住状況がわかる書類

4.翻訳書(添付書類が外国語で記載されている場合)

離婚協議中で児童と同居している人

 

必要書類については、府中市へお問い合わせください

 

 ※その他必要に応じて必要な書類があります。

その他必要な手続き

認定後、次のような事由が発生したときは手続きが必要です。必ず届け出てください。

・新たに児童が生まれたとき

・受給者が他の市町村に住所をうつしたとき

・配偶者(市外の場合)、児童の住所に変更があったとき
・結婚、離婚等により、養育関係に変更があったとき
・児童が児童福祉施設等に入所、退所したとき
・受給者が公務員になったとき、また公務員でなくなったとき
・受給者の加入する年金が変わったとき
・受給者又は児童が亡くなったとき
・振込口座(受給者名義の口座)を変更したいとき

※届出・手続きは、事由発生した日から15日以内にお済ませください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください

 

現況届について

児童手当を支給している方に対して、毎年6月1日の状況により、6月以降の手当の受給要件を確認しております。受給者からの届出は原則不要ですが、次のような事由に該当する方は、現況届の提出が必要です。現況届の提出がない場合は手当を支給することができなくなりますので、必ずご提出ください。

提出が必要な受給者については、府中市から6月上旬に郵送します。

(1)配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実際の居住地(府中市)と異なる方

(2)支給要件児童の戸籍や住民票がない方

(3)離婚協議中で配偶者と別居(世帯分離を含む)されている方

(4)法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

(5)その他状況確認が必要な方で府中市から案内がある方

(遺棄、不現住、養育者、海外留学、父母指定者で受給している方など)

現況届ではあわせて所得状況の調査も行いますので、所得税等の申告をしていない方は、早めに申告してください。

 

用紙等のダウンロード

認定請求書・額改定認定請求書・額改定届

初めて児童手当を請求するとき・出生等で新たに児童が増えたとき

児童手当を受給している方の監護している児童が減ったとき

受給事由消滅届

受給者が児童手当の受給要件に該当しなくなったとき

※受給者が府中市外へ転出した、離婚をし養育関係が消滅したなど

【注記】必ず受給者本人が記入してください

振込金融機関変更届 ※受給者名義の口座

氏名・住所等変更届

受給者の加入する年金がかわったとき、配偶者(市外)や児童の住所がかわったとき など

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 健康福祉部 女性こども課
こども家庭係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話  :0847-43-7139(窓口業務時間
ファクス:0847-46-3450

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