事業承継支援
「後継者がいない」「事業の引き継ぎに不安がある」など、将来の事業存続に関する課題を解決し、次世代への経営資源のスムーズな承継を支援します。
相談窓口など
府中商工会議所
事業承継個別相談会
広島県事業引継ぎ支援センターと連携して、毎月1回定例で個別相談会を実施。（要予約。無料）
場所：府中商工会議所
なんでも相談会
税理士等の専門家による個別の税務等の相談会を毎月1回定例で実施。（要予約。無料）
場所：府中商工会議所
問い合わせ先
府中商工会議所
郵便番号726-0003 府中市元町445-1
電話：0847-45-8200
広島県事業引継ぎ支援センター
広島県事業引継ぎ支援センターは、「産業競争力強化法」に基づいて、広島商工会議所が中国経済産業局から委託を受けて設置された公的な相談窓口です。
中小企業の事業承継の実務に精通した専門家が秘密厳守で相談に対応します。
（ご相談は無料です）
問い合わせ先
広島県事業引継ぎ支援センター（広島商工会議所ビル内）
郵便番号730-8510 広島市中区基町5-44
電話：082-555-9993
支援制度
国の支援制度
補助金
事業承継・引継ぎ補助金
M&A時の専門家活用費用や事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、設備廃棄費用等を支援します。
M&A支援機関登録制度
事業承継・引継ぎ補助金で仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用が補助対象となる、登録支援機関を検索できます。
税制優遇
法人版事業承継税制（特例措置）
非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置です。2026年3月までに特例事業承継計画を提出し、2027年までに事業承継を実施する必要があります。
法人版事業承継税制（一般措置）
非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担軽減措置です。
個人版事業承継税制
個人事業主の特定事業用資産の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置です。2026年3月までに個人事業承継計画を提出し、2028年までに事業承継を実施する必要があります。
中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）
経営力向上計画に基づいてM&Aを実施した場合、準備金の積立を活用できます。
不動産取得税の特例
M&A時の不動産の権利移転にかかる不動産取得税を軽減するものです。
融資
日本政策金融公庫等の融資、信用保証等
株式の買い取りや相続税の支払いなど承継時に必要となる各種の資金に対して融資や信用保証を受けることができます。
後継者育成・支援
中小企業大学校
経営後継者研修では、座学、演習、実習による知識や現場の知恵の習得及び自社の分析を通じて、経営者に必要なマインドやスキルの向上を図ります。
アトツギ甲子園
新規事業等に挑戦する後継者候補を応援するピッチコンテストです。
広島県の支援制度
融資
産業支援融資（事業承継支援資金）
県産業を担う中小企業者等の事業承継の段階における事業確立・拡大に必要な資金の融資。
この記事に関するお問い合わせ先
広島県府中市 経済観光部 商工観光課
商工振興係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話 ：0847-44-9153（窓口業務時間）
ファクス：0847-46-1535
メールによる問い合わせ
更新日：2024年08月27日