生活保護制度

生活保護は、病気や失業などで収入が減り、生活に困っている方に対し、国が憲法第25条で規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しながら、自分の力で生活できるように支援する制度です。

生活保護は、本人等からの申請をもとに行なわれます。また、基本的に個人ではなく世帯を単位として行われます。

世帯の資産、働いて得た収入・年金や手当などの他の制度、親族からの扶養など、利用できるものをすべて活用しても生活が成り立たない場合に、足りない分を補うかたちで、生活費や住宅費、医療費などの扶助を行います。

生活保護の申請は国民の権利として認められています。市役所福祉課が相談・申請の窓口です。まずは、電話や窓口でご相談ください。

申請後、ケースワーカーが世帯の収入・預貯金・資産・健康状態などを調査し、生活保護の要否を決定します。

保護受給中にはケースワーカーが定期的な家庭訪問を行ない、生活状況の確認するとともに、生活上の相談に応じます。

また、就労が可能な方には、就労支援員がハローワークなどの関係機関と連携し、就労支援を行い、自立に向けた支援を行います。

_{詳しくは、次の「生活保護のしおり」をご覧ください。}