生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付

追加給付の内容や対象となる世帯等に関する一般的なお問い合わせ及び現在、生活保護を受給されていない世帯の申出手続きのご案内等については、厚生労働省が開設する相談センターをご利用ください。

電話番号 0120-179-445（フリーダイヤル）

受付時間 平日 9時00分～17時00分

平成25年（2013年）に国が実施した生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟に関連し、令和7年6月に最高裁判所より「デフレ調整に関する判断過程及び手続において過誤や欠落が認められる」との指摘がありました。この判決を受け、国は当時の受給者の皆様に対し、引き下げられた差額の一部を追加支給する方針を決定しました。これに伴い、府中市でも当時の受給者の皆様に対して追加給付を行います。

追加給付の経過や詳細については、次の厚生労働省のホームページをご覧ください。

 平成25年（2013年）8月から平成30年（2018年）9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯となります。
上記のほか、平成30年（2018年）10月から令和8年（2026年）3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。 

なお、既にお亡くなりになられた方は支給の対象とはなりません。

追加給付の額は、世帯の人数、生活保護を受給していた時期や期間、各種加算の認定状況により、世帯ごとに異なります。

なお、電話やメール等で個別の追加給付額についての回答はできませんので、あらかじめご了承ください。

対象となる世帯の状況により、手続き方法や支給の流れが異なります。

生活保護を受給中の世帯に対する追加給付は、原則として手続きは不要です。令和8年8月以降、順次行う予定です。

追加給付額、支給日などは、決定通知書をもってお知らせしますので、お手元に届くまでお待ちください。

追加給付の対象となる期間に府中市で生活保護を受給しており、現在は受給されていない世帯への追加給付は、当時の世帯主からの申出が必要になります。

申出の受付開始時期や具体的な手続き方法等の詳細につきましては、現在、準備中です。決まり次第、本ホームページにてお知らせしますので、しばらくお待ちください。