新型コロナウイルス予防接種

更新日:2025年09月25日

新型コロナウイルス予防接種について

実施期間

令和7年10月1日(水曜)~令和8年3月31日(火曜)

対象者・接種回数・接種費用

助成対象者・助成回数・接種費用

 

対象者

回数

自己負担金

(ア)

満65歳以上または満60歳以上満65歳未満の人であって、心臓、腎臓、若しくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する人(身体障害者手帳1級相当の人)

1回

4,700円

注1)上表(ア)の人のうち次に該当する人は、接種費用が無料になります。

  • 生活保護法に基づき保護を受けている世帯に属する人
  • 令和7年度の家族全員が市民税非課税の世帯に属する人

     次のいずれかの「証明書」を医療機関の窓口に提示してください

  • 令和7年度府中市予防接種費用無料証明書(インフル・コロナ)

(注記)健康推進課(リ・フレ)、ふらっと上下で無料で交付されます。来庁の際は本人確認書類を持参してください。

  • 後期高齢者医療資格確認書(適用区分に「区分1」または「区分2」と記載があり、接種日時点で有効であるもの)

(注記)7月下旬に医療介護保険課から送付しています。

  • マイナンバーカード(後期高齢者医療制度の適用区分が「区分1」または「区分2」の人)
  • 令和7年度介護保険料額決定通知書(所得区分の段階が1~3段階の方に限ります。)

(注記)通知書は65歳以上の介護保険被保険者の方に7月下旬に送付しています。(再発行はできません。)

  • 介護保険負担限度額認定証

(注記)生活保護受給者や市民税非課税世帯の人が医療介護保険課介護保険係に申請した場合に交付されます。

(注記)介護保険施設やショートステイを利用時の食費、部屋代の自己負担額を軽減する制度です。

  • 令和7年度世帯非課税証明書

(注記)非課税証明書は健診用と申請してください。税務課及び上下支所で無料で交付されます。本人の確認できるもの(マイナンバーカード・運転免許証・マイナ保険証等)を持参してください。なお、代理人が申請される場合は、代理人本人の確認ができるものと委任状が必要です。

  • 被保護者証明書(接種日時点で有効であるもの)

(注記)生活保護受給者の方へ発行されます。

実施医療機関

予防接種実施医療機関は次のリンク先をご覧ください。

予防接種券の申請(市外(県内)で接種される場合)

広島県内の府中市指定の医療機関以外での接種を希望する場合は、予診票の他に予防接種券が必要です。接種の前に健康推進課またはふらっと上下(上下地域共生交流センター)で所定の申請手続きを行ってください。

窓口への来庁が難しい場合、郵送での申請を受け付けます。申請書に必要事項を記入し、110円切手を貼り付けた返信用封筒を同封のうえ、健康推進課元気づくり係に郵送してください。

県外で接種される場合

広島県外で接種を希望される場合は、以下の県外接種依頼書の提出が必要になるため、必ず事前に健康推進課へお問い合わせください。

接種費用については、一旦全額を支払っていただき、その後償還払いとなります。

償還払い(予防接種費用の払い戻し)について

助成対象者のうち、上記の手続き等を経ず、新型コロナウイルス予防接種費用を支払った人は、払い戻しが受けられます。

対象期間:令和7年10月1日(水曜)~令和8年3月31日(火曜)

申請期限:令和8年4月30日(木曜)

払い戻し額
満65歳以上または満60歳以上満65歳未満の人であって、心臓、腎臓、若しくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する人(身体障害者手帳1級相当の人)

支払った額から4,700円を引いた額(上限:10,900円)

(注記)非課税世帯等無料の対象の人は、全額(上限:15,600円)

 

◆払い戻しを希望する方は、以下の書類を、健康推進課へ持参または郵送してください。

・領収書の写し

・予診票(コピー可)

・振込先がわかるもの(通帳のコピー等)

・申請書兼請求書

接種後の副反応について

接種後の主な副反応は、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等があります。稀に起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあります。また、ごく稀であるものの、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。接種後数日以内に胸痛、動悸、息切れ、むくみ等の症状が現れたら医療機関を受診してください。

ごく稀であるものの、mRNAワクチン接種後にギラン・バレー症候群が報告されています。接種後、手足の力が入りにくい、しびれ等の症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してください。

予防接種健康被害救済制度

定期予防接種の副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残ったりするなどの健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく給付を受けることができます。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 健康福祉部 健康推進課
元気づくり係
〒726-0011 広島県府中市広谷町919番地3(リ・フレ内)
電話  :0847-47-1310 (窓口業務時間
ファクス:0847-47-1320

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