高等職業訓練促進給付金等事業

ひとり親家庭の親が就職に有利な資格等を取得するため、6か月以上養成機関に修業する場合、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

府中市内に居住している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の全てを満たしている人

・20歳未満の児童を扶養していること

・児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にあること

（注記）所得が児童扶養手当の所得水準を超えた場合でも、その後1年間に限り引き続き対象者とする。

・養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること

・就業または育児と修業の両立が困難であると認められること

・過去に訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給を受けていないこと（訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付（求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法第24条に定める訓練延長給付及び雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金等）を受けていないこと）

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格

（注記）その他の資格をお考えの方はご相談ください。

・訓練促進給付金の支給期間は、修業する期間に相当する期間で、4年を上限とします。

・訓練促進給付金は、月を単位として支給します。

・申請のあった日の属する月以降の各月において支給します。

・訓練修了支援給付金は、修了日以後に支給します。（申請は修了日から起算して30日以内）

・市町村民税非課税世帯 月額100,000円

・市町村民税課税世帯 月額70,500円

（注記）養成機関における課程の修了までの期間の最後の12か月については、月額＋40,000円

・市町村民税非課税世帯 50,000円

・市町村民税課税世帯 25,000円

高等職業訓練促進給付金の支給を受ける場合は、支給申請前に事前相談を行っていただく必要があります。

事前相談では、生活状況や資格取得への意欲、資格取得後の展望等について聴取し、支給の必要性について確認します。修業する養成機関のカリキュラムがわかる資料をご持参ください。

（注記）事前相談の日時を事前に予約のうえ、お越しください。

制度についての詳細は、事前相談時に説明します。

事前相談後、必要書類を揃えて提出してください。

【必要書類】

1．高等職業訓練促進給付金等支給申請書

2．申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は抄本

3．世帯全員の住民票の写し

4．児童扶養手当証書の写し又は申請者の所得証明書

5．申請者及び申請者と同一世帯員の市町村民税に係る納税証明書

（注記）4、5…1月から7月までの間に申請する場合は前年度のもの

（注記）2～5…市が保有する公簿等で確認できる場合は省略可

6．入校（入所）証明書

7．修業する養成機関のカリキュラムがわかる資料

8．振込金融機関の口座が確認できる書類

9．申請者及び申請者と同一世帯員の個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）

10．本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）

次のいずれかに該当するときは、その日から起算して14日以内に届出をしてください。

・母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなった

・府中市に住所を有しなくなった

・修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなった

・受給者もしくは同一世帯員に係る市町村民税の課税の状況が変わった、もしくは世帯を構成する者に異動があった

届出が遅れた場合、偽りその他不正の手段により訓練促進給付金等を受けた場合は、給付金の支給決定取り消しや既に支給した給付金の全部または一部を返還していただくことがあります。