被災建築物応急危険度判定

大地震によって被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険の程度を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

市町村（災害対策本部）の要請によって、被災後速やかに都道府県に認定登録された応急危険度判定士が被災建築物の調査を行います。

危険性を応急的に判定し、判定結果は「調査済（緑紙）」,「要注意（黄紙）」,「危険（赤紙）」のステッカーを建築物の出入口等の見やすい場所に表示します。

表示することにより建築物の所有者や近隣の方等への使用の可否や注意喚起を行います。

応急危険度判定は、「罹災証明書」のための調査や被災建築物の恒久的使用の可否を判定する「被災度区分判定」等の目的で行うものではありません。

応急危険度判定に関する講習を受け,都道府県知事が認定した建築技術者で,民間建築士や建築関係の行政職員が登録されます。判定には有資格者であることをヘルメットへのシール貼付や腕章等で明示し,身分を証明する判定士登録証を携帯しています。