市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域に編入（逆線引き）する取組

広島県では、平成30年7月豪雨をはじめとする度重なる豪雨災害により甚大な被害が発生し,多くの人命・財産が失われました。そのため、災害リスクの高い区域における都市的土地利用を抑制するとともに、災害リスクの低い区域へ居住を誘導するなど、災害に災害に強い都市構造の形成が喫緊の課題となっています。

こうした背景から、令和2年10月に策定した広島県の総合計画である「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」において、持続可能なまちづくりに向けた施策として“災害に強い都市構造の形成”を掲げるとともに、令和3年3月に策定した都市計画区域マスタープランにおいて、その実現に向けて、市街化区域内の土砂災害特別警戒区域について市街化調整区域へ編入（以下「逆線引き」という。）する取組を推進することを位置付けました。

そして、計画に位置付けた逆線引きの取組の推進に向け、取組の進め方や候補地の選定方法などを取りまとめるとともに、令和3年7月に開催した広島県都市計画審議会において報告され、「市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域に編入する取組方針」（以下「取組方針」という。）を定めました。

50年後の目指す姿を次のとおり設定して、市町の都市計画マスタープランや立地適正化計画の防災指針などを踏まえ、区域区分を設定している13市町（府中市、大竹市、廿日市市、広島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、呉市、東広島市、三原市、尾道市、福山市）において、市街化区域内のすべての土砂災害特別警戒区域を対象に逆線引きを着実に進めていきます。

【取組の方向性】

• 低未利用地については、土砂災害特別警戒区域での新たな開発を防止するために、逆線引きを実施することが効果的であり、優先的に進めていくこととします。なお、土砂災害特別警戒区域内に宅地と低未利用地が混在している箇所のうち、低未利用地の部分的な逆線引きも進めていきます。

• 一方で、現在すでに都市的土地利用が行われている区域（宅地）については、逆線引きを実施したとしても住み続けることは可能であるため、そこに居住等している限り、逆線引きにより土砂災害リスクは軽減しないことから、警戒避難体制の構築や移転支援制度の周知、充実化など、従来のソフト対策事業の継続・拡充実施してまいります。

【取組の進め方】

• 対象箇所のうち、低未利用地は多数存在することから、優先度を設定し、市街化区域の縁辺部、かつ、田・畑・平面駐車場等の開発見込みの高い低未利用地から優先的に逆線引きを進めていきます。

詳しくは、広島県HPをご覧ください。

【取組の進め方】

• 市街化区域内の土砂災害特別警戒区域について、段階的に逆線引きを進めていきます。
• 段階的に進めるにあたっては、都市的土地利用の広がりを防ぎ、低未利用地への居住や店舗等の新築を抑制する観点から、市街化区域の縁辺部で住宅・店舗・工場等の都市的土地利用が行われていない箇所（山林・田・畑などの土地）から先行的に逆線引きを進めていきます。
• 行政広報誌やホームページ等を活用して取組の周知を行うとともに、説明会や公聴会、縦覧等の都市計画手続きを実施した上、取組を進めていきます。