【募集】令和8年度コミュニティ助成事業
令和8年度コミュニティ助成事業について募集します
コミュニティ助成事業とは?
一般財団法人“自治総合センター”が、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的として実施されている助成事業です。
一般コミュニティ助成事業
事業名 | 事業内容 | 助成金の額 | 申請窓口 |
---|---|---|---|
一般コミュニティ助成事業 | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業 |
100~250万円まで |
市民生活部 地域づくり課 地域活力創生係 |
コミュニティセンター助成事業 | 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業 | 対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、2,000万円まで | |
青少年健全育成助成事業 | 青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業 | 30~100万円まで |
対象となる実施主体
「一般コミュニティ助成事業」「コミュニティセンター助成」「青少年健全育成助成事業」のいずれも、市(区)町村または市(区)町村が認めるコミュニティ組織(町内会、自治会等地域に密着した団体)
ただし、地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等は除きます。また、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3 セクター、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は除きます。
申請について
申請書は市から県を通じて一般財団法人自治総合センターに申請する必要があります。その後、提出された申請書に基づき市、県、自治総合センターにて審査が行われ助成の採択・不採択が決定します。申請しても必ず採択されるとは限りません。
事前に、申請までに担当課へご相談ください。
コミュニティ助成事業の詳しい内容については、一般財団法人自治総合センターのホームページをご覧ください。
要綱・留意事項・必要書類一覧表
令和8年度コミュニティ助成事業実施要綱 (PDFファイル: 274.1KB)
令和8年度コミュニティ助成事業留意事項 (PDFファイル: 740.1KB)
令和8年度コミュニティ助成事業 必要書類一覧表 (PDFファイル: 269.6KB)
申請書類
・令和8年度様式第1号別表(Excelファイル:17.6KB)
・令和8年度コミュニティ助成事業 申請書提出時チェックリスト(Excelファイル:19.7KB)
・事業実施主体規約
・事業実施主体の令和7年度事業計画及び予算書
・金額積算根拠(見積書等)
・事業内容に関する資料(カタログ等のカラーコピー、事業企画書や説明資料等)
コミュニティセンター助成事業の場合、次の書類も必要です。
・土地登記簿謄本(履歴事項全部証明書。土地を要する場合のみ)
・公図(土地を要する場合のみ)
・建物工事に関する図面(平面図・立面図等)
・財源に関する資料(資金積立計画等)
・議事録(総会資料等)
【記入例】令和8年度様式第1号 (Wordファイル: 35.5KB)
【記入例】令和8年度様式第1号別表 (Excelファイル: 40.3KB)
申請書類の提出期限
令和7年10月3日(金曜)
(注記)市の担当課への提出期限です
この記事に関するお問い合わせ先
広島県府中市 市民生活部 地域づくり課
地域活力創生係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話 :0847-44-9155(窓口業務時間)
ファクス:0847-46-3450
更新日:2025年09月01日