コミュニティ助成事業の申請受付について

「一般財団法人自治総合センター」社会貢献広報事業として、宝くじの収益を財源に、実施している事業です。

この事業は、コミュニティの活動に必要な備品や集会施設などの整備を支援することで、地域のコミュニティ活動を充実・強化し、より暮らしやすい地域づくりと住民福祉の向上を目指すことを目的としています。

令和9年度の募集を行いますので、希望される団体は必ず事前にご相談ください。

申請書の提出期限は9月28日（月曜）17時までです。

提出された申請書は、市から県を通じて一般財団法人自治総合センターに申請されます。しかし、市から県へ申請できる件数は3件となっておりますので、申請希望団体が多数の場合は、過去に助成を受けた実績や、申請内容などをもとに優先順位を決めさせていただきます。

県への提出後は、再度、県及び自治総合センターのそれぞれで審査が行われ、助成の採択・不採択が決定します。

そのため、申請をすれば必ず採択されるものではございませんので、ご了承ください。

令和9年度の募集要綱などは、本ページの後方へ掲載しております。

必ず募集要綱や留意事項などを確認し、今年度の様式により申請の準備を行ってください。

（注記）

• 受け付けた申請書は、市や県、自治総合センターで内容を確認し、厳正な審査が行われます。申請しても必ず採択されるとは限りません。
• 申請期限を過ぎた場合は受理できません。
• 市で提出書類の不備や、申請内容の確認を行いますので、期限に関わらず早めに提出してください。

コミュニティ組織（町内会等の地域的なコミュニティ活動を行っており、団体の規約及び令和8年度の事業計画、予算書等が提出できる団体）

（注記）

• 目的や対象者が限定された組織、PTA、体育協会、宗教団体、営利団体、公益法人、趣味の愛好会などは対象外です。

法人化された町内会（認可地縁団体、かつ、団体の規約及び令和8年度の事業計画、予算書等が提出できる団体）

認可地縁団体については、市HP「認可地縁団体制度について」をご覧ください。

（注記）

• 一般コミュニティ助成事業において、事業費が250万円を超えた分は実施団体の負担となります。また、事業費が100万円未満の事業は助成対象外です。
• 助成金は10万円単位の額となり、10万円未満の経費は、実施団体の負担となります。
• 一般コミュニティ助成事業とコミュニティセンター助成事業の併用はできません。

1. コミュニティ助成申請書
2. 別表（第1号）
3. 令和9年度コミュニティ助成事業 申請書提出時チェックリスト
4. 町内会の規約の写し
5. 町内会の令和8年度事業計画書の写し
6. 町内会の令和8年度予算書の写し
7. 購入する物品の品番が明記されている見積書の写し
8. 購入する物品のカタログ等のカラーコピー等
9. 建物登記簿謄本の写し
10. 公図

（注記）

• 5と6は総会資料に記載がある場合は総会資料の提出でも大丈夫です。
• 9と10は土地を必要とする場合に提出が必要です。ただし土地に固定しないベンチや簡易倉庫については提出不要です。
• その他、追加で書類が必要となる場合があります。

1.  コミュニティ助成申請書
2.  別表（第1号）
3.  令和9年度コミュニティ助成事業 申請書提出時チェックリスト
4.  町内会の規約の写し
5.  町内会の令和8年度事業計画書の写し
6.  町内会の令和8年度予算書の写し
7.  各工事内容の内訳明細も分かる金額積算根拠（見積書等）の写し
8.  事業内容に関する資料（建設事業概要、場所位置図、現場写真、完成予想図等）
9.  令和8年8月以降に発行された土地登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
10.  令和8年8月以降に発行された公図の写し
11.  建物工事に関する図面（平面図・立面図）の写し
12.  財源に関する資料（預金通帳写しや資金積立計画等の財源が確認できる資料）
13.  議事録（建設について住民の総意が確認できる総会資料等）の写し

（注記）

• 5と6は総会資料に記載がある場合は総会資料の提出でも大丈夫です。
• その他、追加で書類が必要となる場合があります。

申請にあたっては必ず内容を確認してください。