企業版ふるさと納税

平成28年度の税制改正において創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」（以下、「企業版ふるさと納税」）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

令和2年度の税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、税制控除割合の引き上げや手続きの簡素化等の大幅な見直しが行われました。

府中市では、令和4年度から、この企業版ふるさと納税を通じて、本市の取り組みを応援してくださる企業の皆様を募集しています。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体のプロジェクト（地域再生計画に位置づいた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」）に対して寄附を行った法人について、法人関係税から寄附額の6割に相当する額が控除されるとともに、寄附額の3割が損金算入により軽減される仕組みです。これにより、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の皆様の負担が約1割まで圧縮されます。

税目ごとの特例措置

1．法人市民税      寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2．法人税            法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除
                          ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
3．法人事業税      寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

対象法人

本社が府中市以外に​​​​​​所在する法人
（注記）「本社」とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をいいます。

寄附額

1件10万円以上

企業にとってのメリット

1．社会貢献に取り組む企業としてのPR効果
2．地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
3．地域資源などを活かした新事業展開 など

制度活動にあたっての留意点

寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

⇒詳しくは、内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご参照ください。

1. 寄附のご相談
事業内容の詳細、ご寄附いただく際の流れ等、企業版ふるさと納税のご説明をさせていただきます。

2. 寄附の申し込みについて
寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項を記入のうえ、政策企画課までお申し込みください。
ご要望があれば、郵送またはメールにて寄附申出書を送付することも可能です

3. 寄附金の払込
払込時期や支払方法など、ご相談させていただきます。
納付書または銀行振込により払込みが可能となります。

4. 寄附受領証の受取
寄附金の入金確認後、受領を証明する書類（寄附受領証）を郵送いたします。
この寄附受領証は、申告時に行う控除手続きの際に必要となりますので大切に保管してください。

【本市の地方創生の取組を応援いただき誠にありがとうございます】
これまでに寄附をいただきました企業様をご紹介いたします。
（掲載に同意された企業様のみ）

（注記）敬称略

企業版ふるさと納税制度では、ご寄附いただいた企業に対して経済的な利益にあたるものを提供することが禁止されているため、本市ではご寄附をいただきました企業に対する「感謝の気持ち」として以下のようなベネフィットをご用意しています。

地域再生計画に記載されたまち、ひと、しごと創生寄附活用事業は、「第2期府中市まち、ひと、しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）に掲げる基本目標に沿った事業となっており、総合戦略に位置づく事業が寄附対象事業となります。

なお、寄附対象事業は、その他の要件がありますので、お申し込み時は次のいずれかを選択していただき、具体的な取組はご相談のうえ決定します。

ア 地域の特性を活かし、若者を引きつける働く場をつくる事業

 本市は、製造業を中心とした「ものづくりのまち」であり、雇用の場は多くあるが、必ずしもそれが若者の希望する働く場となっているとは限らない。 また、開発から製造にいたるまでの様々な工程でのDXやIoTなどの技術革新が加速度的に進行し、これまでの産業構造が大きく変化する中において、本市が「ものづくりのまち」として従来から持つ強みが十分に生かされていないことが懸念される。 コロナ化禍を機にテレワークなどの新しい働き方が浸透し、しごととライフスタイルの一体化がますます進んでいる現在において、本市の産業が持続的に発展し、また、若者から選ばれるために、他市町にはない「ものづくりのまち」という本市の特性・強みを最大限活かしたうえで、DXなどの取組を推進する。 また、対事業所サービスを強化するために、IT企業・人材、ITオフィスの誘致などを通じてDX推進における推進力や刺激を与えることとなる人材を呼び込む。

【具体的な事業】

○プロジェクト1：DXでビジネスチャンス拡大

・製造業DX

・IT企業誘致の推進

・大学連携で発展するものづくり

・Webを活かした販路拡大

・スマート農業導入・アグリビジネスの展開 等

イ 安心して出産・子育てができる環境をつくる事業

平成24（2012）年に253人だった本市の出生数は、令和元年（2019）年には189人となり、7年間で約25％減少するなど深刻な状況にある。人口減少や少子高齢化は、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加など、結婚しない人や子供を持たない人を含め、社会経済に多大な影響を及ぼすこととなる。 こうした課題を克服するためには、若い世代が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくり、出生数の回復を図るとともに、子育て世代の流入を促し、流出を抑制する必要がある。 本市はこれまで、子育てや教育に力を入れてきており、その結果、待機児童ゼロの継続や、小中一貫教育やコミュニティ・スクールの取組が全国で高く認知されるなどしているほか、全教室へのエアコン整備やGIGAスクール構想に基づく全児童生徒へのPC整備配備など教育環境を充実させてきている。 今後、子育て世代から本市が選ばれるために、こうした取組をさらに充実、加速させ、子育てと教育において全国のトップランナーとしての立場を確実なものとしていく。

【具体的な事業】

○プロジェクト2：子育て・教育一番

・府中版ネウボラ

・教育のトップランナーの取組

・幼保―小・中―高校の連携 等

ウ 地域価値を高め、魅力あるまちをつくる事業

地域への関心や地域との関わりを深めるなかで築いた地域との縁（関係）が、移住の裾野を広げることにつながる。また、こうした関係人口は、地域活動の担い手となるだけでなく、新しい視点での活動や助言により、地域や産業のイノベーションを起こすきっかけともなりえる。コロナ禍を機に、こうした地方における活動への関心が高まっており、これを逃すことのないよう、本市に興味関心のない者に関心を持たせ、交流し、関係を築く取組を進める。

【具体的な事業】

○プロジェクト3：まちの魅力アップ

・i-core FUCHUの推進

・新たな都市魅力の創出 等

○プロジェクト4：オンリーワンの観光

・ライフスタイルツーリズム

・恋しき・翁座の保存・活用

・キャンプ場の活用、ワーケーションの促進

・観光推進体制の構築/プロモーション強化 等

○プロジェクト5：スポーツで魅力発信

・オンリーワン・ナンバーワンイベントの実施

［TECHY SPORTSの推進］

・スポーツ施設等の充実

・スポーツによる健康づくりの推進 等

○プロジェクト6：ひととのつながり

・情報発信の強化

・関係人口、交流人口の拡大

・移住人口の拡大

・移住センターを活用した賑わい創出

・企業・団体の共感を得、協調による賑わいの創出 等

○プロジェクト7：交通戦略

・安心な暮らしを確保する公共交通 等

エ 持続可能な地域社会をつくる事業

感染症拡大や自然災害により、今まで当たり前だった「安心」や「健康」という市民生活の根本への関心が高まっている。「安全・安心」は人々の賑わいの前提であり、災害対策や医療福祉分野を含め、快適な生活に欠かせない社会インフラの整備を行う。 特に、コロナ禍を受けて注目が集まっている「健康」については、持続可能な地域完結型医療による持続的な医療サービスの提供と地域包括ケアシステムの質の向上に取り組むことにより、地域における限りある医療・介護資源を効果的に活用して、急性期医療から在宅医療・介護まで一連のサービスが適切に提供される体制を構築する。 さらに、コロナ禍での受診控え・外出控えによる健康リスクの増大に対応するため、ライフステージに合わせた自主的な健康づくりへのモチベーション向上の仕掛けづくりや、フレイル対策を通じた介護予防を目的とする住民運営による「通いの場」の立ち上げ・運営支援に取り組む。またこういった健康意識への高まりを、がんなど疾病の早期発見・早期治療につなげるため、健診（検診）を受診しやすい環境整備に取り組む。一方、人と人との交流が制限される中、地域の重要性が高まっている。地域で助け合い、地域でできないことは行政が支援しつつ持続可能な地域社会の構築を図る「地域共生」の実現を目指す。 複合的な課題や制度の狭間の問題など、住民が抱える生活課題の共有・解決が可能となるよう、多様な主体との協働による支える側の裾野の拡大と、課題を抱える住民を漏らさず受け止める体制を構築する。

【具体的な事業】

○プロジェクト8：持続可能な医療サービス

・安定した医療体制の構築 等

○プロジェクト9：フレイル予防から始まる健康

・フレイル予防、通いの場でのICT活用

・年齢に応じた市民の自主的な健康意識喚起 等

○プロジェクト10：支えあうコミュニティづくり

・地域共生の推進

・地域防災力の強化

・三玉プロジェクト 等

オ DXを活用したまちの豊かさの向上事業

DXの推進やSociety5.0の実現に向けた技術（未来技術）の活用により、地域の機能やサービスを効率化・高度化していくことは、単に地域課題の解決が図られるだけでなく、「変化」をまちにもたらす。この変化は、"わくわく感"を生み出し、チャレンジしたい人や企業を惹きつけ、若者にとって魅力ある地域へと繋がっていくと考えられる。 市民がDXや未来技術がもたらす恩恵を享受し、豊かな生活を送るためには、ICTリテラシーの向上とともに、市民や企業が本市のことをもっと知り、共有することなどが求められている。 また、未来技術の活用という点において、本市ではこれまで、官民でドローンを活用した取組が積極的に行われてきた実績がある。このドローンが、労働力不足をはじめとした本市の様々な地域課題を解決するには、まだまだ多くの壁があるが、その一方で、ドローンには地域課題の解決のみならず、産業の発展や人材の集積、賑わいの創出など多くの可能性を秘めている。ドローンに関する技術の発展が著しく、また、活用事例が増え、法の整備などが行われている現在だからこそ、この取組を加速させる。

【具体的な事業】

○プロジェクト11：DXで豊かな生活

・【産業】 【市民生活】光ブロードバンドサービスへの加入促進

・【産業】 ICTをビジネスチャンスに

・【市民生活】 デジタルリテラシー向上に向けた支援

・【教育】 トップランナーの取組

・【行政】 市民との距離を近づける情報プラットホーム

・【行政】 デジタル図書館グレードアップ事業

・総合窓口システム導入/マイナンバーカードサービスの普及促進 等

○プロジェクト12：ドローン戦略の推進

・エアフィールド府中の実現

・ドローン推進の拠点づくり

・産業、研究機関、人材の定着     等