償却資産とは
会社や個人で工場や商店等を経営している人が、その事業のために用いることができる機械、器具及び備品等をいいます。
主な償却資産
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 構築物 | 舗装、広告塔、煙突、緑化設備、その他土地に定着する土木設備等 |
| 機械・装置 | 工作機械、木工機械等各種産業機械、動力配線設備、その他製造用、修理用の機械及び装置、太陽光発電設備等 |
| 船舶 | |
| 航空機 | |
| 車両・運搬具 | 人または物の運搬を主目的とするもので、構内運搬車や大型特殊自動車等 |
| 工具・器具・備品 | 机、いす、陳列ケース、ロッカー、金庫、エアコン、計算機、ファクシミリ、その他営業用備品等 |
償却資産の評価
償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として取得後の経過年数に応じた価値の減少（減価）を考慮して評価します。
| 前年中に取得された償却資産 | 評価額＝取得価額×（1−減価率/2） |
|---|---|
| 前年前に取得された償却資産 | 評価額＝前年度の評価額×（1−減価率） |
- 取得価額は原則として国税の扱いに同じです。
- 減価率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省）による耐用年数に応じた償却率（定率法）です。
固定資産税と国税の取り扱いの比較
| 項目 | 固定資産税の取り扱い | 国税の取り扱い |
|---|---|---|
| 償却計算の期間 | 暦年（賦課期日制度） | 事業年度 |
| 減価償却の方法 | 定率法 | 定率法・定額法の選択制度 |
| 前年中の新規取得資産 | 半年償却 | 月賦償却 |
| 圧縮記帳の制度 | 認めない | 認める |
| 特別償却・割増償却の制度 | 認めない | 認める |
| 増加償却 | 認める | 認める |
| 評価額の最低限度 | 取得価額の100分の5 | 備忘価格（1円） |
| 改良費 | 区分評価 | 原則区分評価 （一部合算も可） |
申告書(過年度入力票） (Excelファイル: 275.0KB)
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資産税係
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更新日：2023年12月06日