太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の申告

償却資産とは、製造や小売、農業などの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産を言います。償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となります。

適用要件

1.設置者及び発電規模別の課税区分
規模	10キロワット以上の太陽光発電設備（余剰売電・全量売電）	10キロワット未満の太陽光発電設備（余剰売電）
個人（住宅用）	家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して、発電量の全量又は余剰を売電する場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は償却資産として申告が必要になります。	売電するための事業用資産とはならないため、償却資産の申告は不要です。
個人（事業用）	事業のために用いている太陽光発電設備については、発電出力量や全量売電か余剰売電にかかわらず、償却資産として申告が必要になります。（例）アパートの屋根、屋上等に架台に乗せて設置しているもの
法人	事業のために用いている太陽光発電設備となるため、発電出力量や全量売電か余剰売電にかかわらず、償却資産として申告が必要になります。

（注記）売電目的の太陽光発電設備を減価償却する際に用いる耐用年数は17年です。

2.償却資産と家屋の区分
太陽光発電設備の設置方法	太陽光発電設備
太陽光発電設備の設置方法	太陽光パネル	架台	接続ユニット	パワーコンディショナー	表示ユニット	電力表示計等	その他関係備品等
家屋と一体の建材（屋根材など）として設置	家屋（申告不要）	家屋（申告不要）	償却	償却	償却	償却	償却
架台に乗せて屋根に設置	償却	償却	償却	償却	償却	償却	償却
家屋以外の場所に設置	償却	償却	償却	償却	償却	償却	償却

家屋：家屋としての評価対象に含まれます。償却資産としての申告は不要です。
償却：償却資産に該当します。償却資産として申告が必要です。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

地方税法附則第15条第25項第1号及び3号の規定に基づき、下記のとおり固定資産税課税標準の特例が適用されます。該当する設備が、課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税課税標準額が3分の2又は4分の3になります。

表1
取得日	平成30年4月1日から令和6年3月31日まで	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
対象資産	再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型発電設備	ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備又は、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得した一定の設備
固定価格買取制度の認定	認定を受けたものは特例対象外
特例割合	最初の3年度分出力1000kw未満2/3 最初の3年度分出力1000kw以上3/4
申告時提出書類	再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し	対象の補助等を植えて取得し、特例要件を満たす設備であることを証する書類の写し