立地適正化計画

府中市では、立地適正化計画を平成29年に策定し、7年が経過します。

その後、社会情勢が大きく変化する中、立地適正化計画の上位計画や関連計画などの改定が行われました。また都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画に防災対策や安全確保等を定める「防災指針」の作成が新たに追加されました。

このことを受け、計画の進捗状況に関する調査・分析・評価を行うとともに、上位計画や関連計画などとの整合を図る見直しと併せて、新たに防災対策・安全確保策をとりまとめる防災指針を定めます。

令和6年度から、府中市立地適正化計画の改定に向けた検討がスタートしました。

随時、検討内容について、HPにてお知らせいたします。

府中市立地適正化計画改定News【vol.1】(PDFファイル:833.7KB)

府中市都市再生協議会とは、立地適正化計画の策定及びその実施に関し必要な協議を行うため設置したものです。

府中市都市再生協議会設置条例に基づき、協議会の委員は、市民、公共交通に関する事業者、関係団体の代表者又はその指定する者、都市計画・福祉・商工業等に関する専門的知識又は学識経験を有する者、関係行政機関の職員から構成されています。

府中市都市再生協議会(PDFファイル:97.5KB)

全国的に人口減少・高齢者の増加が急速に進む中、特に地方都市においては、市街地が拡散し居住が低密度化すれば、行政サービスや学校、病院や商店等の生活に必要なサービスを維持していくことが困難になりかねない状況にあります。こうした中、健康で快適な生活の確保や、財政面や経済面において持続可能な都市経営を行うことが求められております。このためには、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりとこれに連携した公共交通のネットワークを形成することが重要とされています。こうした背景を踏まえ、平成26年8月に改正された都市再生特別措置法では、都市全体の観点から、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである立地適正化計画を策定することができるようになりました。

府中市においても、人口減少・少子高齢化社会に対応できる持続可能な都市経営を行う必要があることから、都市計画マスタープランの目指すべき将来都市構造の実現を目的に、立地適正化計画を策定しました。（平成29年3月30日策定）

なお、立地適正化計画を策定したことに伴い、居住誘導区域外で行う一定規模以上の住宅の開発、建築行為や都市機能誘導区域外で行う誘導施設の開発、建築行為の際には、府中市へ事前の届け出が必要になります。（誘導区域に係る届出の手引きを参照）

（注記）なお、詳細な区域の確認は、建設部都市デザイン課で閲覧できます。