選挙公営（公費負担）制度について

選挙公営（公費負担）制度とは、経済力の有無にかかわらず、最低限の選挙運動の機会を補償し、選挙の公平性を確保するために候補者の選挙運動の費用の一部を負担するものです。

1. 必ず有償契約を締結しなければならないこと。
   公費負担の適用を受けようとする候補者は、それぞれの業者等と有償契約を締結し、府中市選挙管理委員会に届け出なけらばなりません。
2. 公費の適用される額には、すべて一定の限度額があること。
   公費負担の限度額については、個々の契約ごとに限度額があります。この限度額を超える額については、公費負担の対象とはなりません。
   契約した額が公費負担の限度額を下回る場合には、その契約した額が公費負担となります。
3. 必ず所定の手続きをしなければならないこと。
   公費負担が適用される場合、費用は候補者ではなく候補者等が有償契約をした業者等からの請求に基づき、市が業者等に直接支払います。支払いには規定で定められた書類が必要となりますので必ず所定の手続きをしなけらばなりません。
4. 供託金が没収されないこと。
   公費負担の届け出を行った候補者が選挙の結果、供託物を没収された場合は公費負担の対象となりません。 

• 1.の契約と2.の契約は、どちらかの選択となります。
• ハイヤー方式とは自動車借入、燃料代及び運転手の雇用を一括して契約する方式です。
• 選挙運動期間は告示日から選挙期日の前日まで（7日間（注記））。
• 選挙が無投票になった場合は、届出日（告示日）1日のみが対象となります。
• 定額で交付するものではなく、限度額の範囲内で実際にかかった費用を交付します。

• 選挙管理委員会が交付した証紙を貼った選挙運動用ビラの作成費用
• 選挙運動用ビラ頒布は以下の場所に限られます。
  新聞折込、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場、街頭演説の場所
• ビラの規格は長さ29.7cm、幅21cm以内
• 作成に係る費用は定額で交付するものではなく、1枚当たりの上限単価と上限枚数をそれぞれ限度とした範囲内で、実際の作成枚数と作成単価で算出した費用を交付します。

（注記）計算式
（586円88銭×150か所＋（企画費）105,417円）÷150か所＝1,290円（1円未満切り上げ）

• ポスターの規格は長さ42cm、幅30cm以内。ただし、令和8年1月1日以後は長さ42cm、幅40cm以内。
• ポスターの掲示場所は公営ポスター掲示場のみ。
• 定額で交付するものではなく、1枚当たりの上限単価と作成限度枚数をそれぞれ限度とした範囲内で、実際の作成枚数と作成単価で算出した費用を交付します。

「選挙用」の表示を受けた選挙運動用通常葉書は、郵便局で無料で差し出すことができます。
市議会議員選挙・・・候補者1人あたり2,000枚
市長選挙・・・・・・候補者1人あたり8,000枚

府中市が実施する府中市議会議員及び府中市長の選挙ごとに立候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した文書で、市の選挙管理委員会が発行します。