セーフティネット保証制度

中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためにセーフティネット保証制度の認定を行っています。
この認定を受けることで、金融機関でのセーフティネット保証に対応する融資をご利用の際に、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証を利用することが可能です。

【2号】ALPS処理水関連（2025年2月24日～2025年8月23日）

【4号】新型コロナウイルス感染症に係る4号の申請は、令和6年6月30日で受付終了しました。

【5号】指定業種（2025年4月1日～2025年6月30日）

【危機関連保証 】令和3年12月31日で受付終了しました。

1号：大型倒産の発生により影響を受けている

2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている

3号：突発的災害（事故等）の影響を受けている

4号：突発的災害（自然災害等）の影響を受けている

5号：全国的に業況が悪化している業種を営む

6号：金融機関の破綻により資金繰りが悪化している

7号：金融機関の合理化（支店の削減等）により借入れが減少している

8号：整理回収機構に貸付債務が譲渡された中小企業者のうち事業再生可能な中小企業者

危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）

これらの制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

（注釈）令和3年12月31日で受付終了しました。

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

おおむね1パーセント以内（危機関連保証については0.8パーセント以内）で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められております。

（注釈）
・経営安定関連保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内。

・危機関連保証と経営安定関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与される。

・無担保無保証人保証の保証限度額は、一般・別枠とも平成30年4月1日貸付実行分から2,000万円。

対象となる中小企業の方は、府中市役所商工労働課の窓口に認定申請書1通を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、認定を受け、希望の金融機関または広島県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

（注釈）
・認定の有効期限は、認定書の発行の日から起算して30日とします。
・保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

1号から8号までの共通添付書類として、法人の場合は登記簿謄本、個人事業者の場合は確定申告書の写しが必要です。 5号認定以外の申請書等については、商工労働課にお問い合わせ下さい。

全国的に業況が悪化している業種を営む中小企業者を支援するための措置です。

【5号】令和7年4月1日～同年6月30日までの対象業種を更新しました。

• 申請書：1部
• 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料（決算書・試算表・月別売上台帳等）：1部
• 登記簿謄本（写し可）：1部 

     （注釈）申請時に記載内容の変更がなければ、交付年月日は問いません。

• 直近の確定申告書の写し：1部

     （注釈）個人の場合に提出して下さい。

• 委任状：1部

     （注釈）金融機関などが代理で申請する場合に提出してください。

• 月別売上表（任意）：1部

（注記）令和6年12月1日より、申請書様式が改正されています。

認定書の有効期間内（認定から30日間）に、金融機関又は信用保証協会にセーフティネット保証の申込をすることが必要です。

詳細は下記専用ページよりご確認ください。