寄附の対象となる地方創生事業について

  地域再生計画に記載されたまち、ひと、しごと創生寄附活用事業は、「府中市デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「総合戦略」という。）に掲げる基本目標に沿った事業となっており、総合戦略に位置づく事業が寄附対象事業となります。

  なお、寄附対象事業は、その他の要件がありますので、お申し込み時は次のいずれかを選択していただき、具体的な取組はご相談のうえ決定します。

生産年齢人口の減少に対応するため、製造業・サービス業・小売業など、多様な業種の事業者が共通して抱える課題である人材不足への支援を行い、府中市の活力を維持する。具体的には、働きやすい環境を整備した事業者に対するPR支援や事業者と学生等との接点を創出する取組、生産性向上（業務効率化）への支援を行う。さらに、事業環境の変化に対応し、新たな販路を開拓するための支援も実施する。また、これらの支援においては、産学官が連携した環境を基盤として取り組む。

農業分野においては、喫緊の課題である農業従事者（担い手）の減少への対策を講じ、農業のスマート化（省力化、軽労化、高生産性）による既存農家への営農継続支援や、農業の6次産業化支援による収益力の向上を図る。また、新規就農者をはじめとする多様な担い手の確保を進め、“府中市での農業”のプレゼンスを高め、持続可能な農業の実現を目指す。

【具体的な事業】

・企業の人材確保への支援

・中小企業等の基盤強化

・産学官連携

・農業のスマート化、6次産業化支援 等

子育て分野では、府中市に住む子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てに取り組めるよう、各ステージに応じた支援を提供する。また、すべてのこども・若者とその保護者が心身ともに健やかに成長し、安心して生活を送ることができる環境を整備し、「どんな人でも尊重される、夢を実現できる、挑戦を応援してくれるまち」を目指す。こどもや若者のウェルビーイング実現に向けて、誰ひとり取り残さないオール府中の子育て・子育ちの取り組みを推進する。

教育分野では、府中市の児童生徒が主体的に学び、未来に挑戦できる力を育むことを目指し、自律した学びを通じて「学力」や「学びに向かう意欲」を向上させるとともに、多様な他者と協働し新たな価値を創造する力を育成する。また、市民一人ひとりが生涯にわたり主体的に学び続け、自己実現や社会参画が可能となるよう支援する。さらに、すべての子どもの権利を尊重し、その保障・擁護に努める環境づくりを推進する。

【具体的な事業】

・ライフステージに応じた子育て支援

・教育環境の充実

・こども・若者のセーフティネット 等

府中市では、まちの中心的存在であるJR府中駅の整備を進めるとともに、駅周辺に位置する公共施設の活用を促進し、来街者や駅近くの住宅地に住む人々が気軽に足を運べる環境を整備することで、まちのにぎわいを創出する。

観光分野では、拡大するインバウンド需要を市内で効率的に取り込み、市内各地域を訪れる観光客が他地域にも足を運べる仕組みを検討するとともに、持続可能な観光推進を目指し、県が実施する宿泊税の活用も含めた効果的な取り組みを模索する。

スポーツ分野では、市民の健康増進に寄与するだけでなく、スポーツ活動を通じて「まちづくり」や「地域振興」を図る取組を展開する。スポーツと多分野との連携を活用し、交流人口の拡大や地域コミュニティの形成を目指す。

さらに、多様な担い手が活躍できるまちの実現に向け、移住定住の受入促進、関係人口の創出および持続的な活躍を促進する取組を推進する。併せて、政府が掲げる制度を活用し、関係人口の「見える化」に取り組む。

【具体的な事業】

・府中駅を中心とする新たなまちの魅力

・地域の資源を活かした観光の推進

・スポーツによる地域のにぎわい創出

・活躍できるまちの実現に向けた移住定住の受入促進・関係人口の創出 等

地域住民、行政、市民団体、事業者などが協働し、それぞれの役割を発揮しながら支え合える「地域共生社会」の実現を目指し、「共助」の仕組みづくりや地域福祉コミュニティの活性化、そして多様な主体間での横断的な連携を推進する。

健康寿命の延伸を目指し、多様化・複雑化する住民の健康課題に対応するため、市民が自ら規則的な生活習慣や運動習慣を定着させられるよう支援するとともに、高齢化に伴う介護リスクを抑制し、介護人材の確保を図る。持続可能な介護体制の構築にも取り組む。

医療分野では、将来にわたって安定した医療サービスを提供するため、医師や医療機関の確保をはじめとした医療提供体制の維持・確保に努める。併せて、市内で完結できない医療については、圏域の市町と連携し、二次医療圏域内での医療提供体制の整備を目指す。

防災分野では、市民が自ら身を守る「自助」の精神と、地域で支え合う「共助」の精神を醸成するため、地域防災力や災害対応力を高める取組を推進する。また、激甚化する風水害をはじめとする自然災害への備えを充実させ、市民が安心して暮らせる街づくりを進める。

地域課題が日々多様化・深刻化する中で、行政や町内会のみならず、企業や学生など多様な主体が連携し、相互に補完・協力する体制を構築し、時代のニーズに応じたまちづくりに取り組む。

公共交通機関の整備においては、地域での生活に応じた実効性の高い利用促進策を推進し、「誰もが安心して快適に移動できる公共交通の確保」と「持続可能な地域公共交通」の実現を目指す。

【具体的な事業】

・地域共生社会の実現

・健康づくりの推進

・持続可能な医療サービス

・防災・災害対応・地域協働 等