企業版ふるさと納税

制度の概要

  企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体のプロジェクト(地域再生計画に位置づいた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」)に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

  法人関係税から寄附額の6割に相当する額が控除されるとともに、寄附額の3割が損金算入により軽減される仕組みです。これにより、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の皆様の負担が約1割まで圧縮されます。

企業版 概要

税目ごとの特例措置

1.法人市民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.法人税       :法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除

                       ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)

3.法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

制度の留意事項

・本社が府中市以外に所在する法人が対象となります。

   (注記)「本社」とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をいいます。

・1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

   ⇒詳しくは、内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご参照ください。

企業にとってのメリット

1.社会貢献に取り組む企業としてのPR効果
2.地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
3.地域資源などを活かした新事業展開 など

府中市では、令和4年度から、この企業版ふるさと納税を通じて、本市の取り組みを応援してくださる企業の皆様を募集しています。

寄附の対象となる地方創生事業について

  地域再生計画に記載されたまち、ひと、しごと創生寄附活用事業は、「第2期府中市まち、ひと、しごと創生総合戦略」(以下「総合戦略」という。)に掲げる基本目標に沿った事業となっており、総合戦略に位置づく事業が寄附対象事業となります。

  なお、寄附対象事業は、その他の要件がありますので、お申し込み時は次のいずれかを選択していただき、具体的な取組はご相談のうえ決定します。

寄附対象となる地方創生プロジェクト

映像によるシティプロモーションプロジェクト説明画像

寄附のお手続きについて

1. 寄附のご相談
事業内容の詳細、ご寄附いただく際の流れ等、企業版ふるさと納税のご説明をさせていただきます。

2. 寄附の申し込みについて
寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項を記入のうえ、企画財政課までお申し込みください。ご要望があれば、郵送またはメールにて寄附申出書を送付することも可能です。


3. 寄附金の払込
担当から払込時期や支払方法など、ご案内いたします。
納付書または銀行振込により払込みが可能となります。

4. 寄附受領証の受取
寄附金の入金確認後、受領を証明する書類(寄附受領証)を郵送いたします。
この寄附受領証は、申告時に行う控除手続きの際に必要となりますので大切に保管してください。

寄附いただいた企業へのベネフィット

  企業版ふるさと納税制度では、ご寄附いただいた企業に対して経済的な利益にあたるものを提供することが禁止されているため、本市ではご寄附をいただきました企業に対する「感謝の気持ち」として以下のようなベネフィットをご用意しています。

ベネフィット一覧
寄附金額 内容
10万円~

(1)感謝状贈呈

(2)市ホームページ、企業情報(企業名、ホームページリンク等)を掲載

50万円~

(1)感謝状贈呈式を開催します。(ご希望に応じて)

(2)府中市市政記者クラブ加盟社へのプレスリリース​​​​​​

1000万円~

(1)国の褒章制度である紺綬褒章に推薦

(ただし、要件を満たす場合に限ります。)​​​​​​

寄附をいただいた企業様のご紹介