介護に関する各種申請書

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて (申請書の提出により、認定有効期間を12か月の範囲内で延長します)

「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて(その4)」(令和2年4月7日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)に基づき、認定調査が困難である方について、次のとおり認定有効期間を延長します。

【認定調査が困難とは】

・入所等の介護保険施設等において面会を禁止する措置がとられている。等

【対象者】

令和2年4月22日(水曜)以降に更新手続きをする方

【内容】

通常の更新申請に代えて、認定有効期間の延長を申し出た場合、認定調査の実施等の通常の一連の手続きを経ることなく、現在の要介護(要支援)認定の有効期間を12か月の範囲内で延長します。

【手続き】

有効期限延長申出書(R3.7~)(Excelファイル:39.5KB)

※被保険者証を添付してください。

※提出先は、通常の更新申請の提出先と同様です。

※更新申請書の提出は不要です。

【留意事項】

・この取扱いを終了するときは、別途ご連絡します。

・申出時期は、更新申請に準じてください。(有効期間満了の60日前から申出可能)

・この臨時的な取扱いを希望しない方については、通常の更新申請を行ってください。

【参考】

国事務連絡(4月7日)(PDF:38.7KB)

国事務連絡(2月18日)(PDF:36.3KB)

 

 

市民の方向け(介護保険に関する各種手続き用)

 

市民の方向け 介護保険に関する各種手続申請書
要介護・要支援認定関係

1要介護認定・要支援認定申請書(新規、更新、変更、転入)(Excelファイル:556KB)

2基本チェックリスト(Excelファイル:54KB)

3介護保険被保険者証等再交付申請書(Excelファイル:20KB)

※被保険者証等再交付のときの必要書類について(PDFファイル:89.4KB)

4要介護認定・要支援認定申請取下書(PDFファイル:26KB)

サービス利用関係

1居宅サービス計画作成依頼(新規・変更・終了)届出書(Excelファイル:305KB)

2負担限度額認定申請書(PDFファイル:148KB)

  (R3.8.1)から負担限度額認定申請書(Excelファイル:72.2KB)

※負担限度額認定申請のときの添付書類について(PDFファイル:120.2KB)

3償還払い支給申請書(Excelファイル:40KB)

4高額介護サービス費支給申請書(Excelファイル:36KB)

5社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(Excelファイル:113.5KB)

給付関係

 

【住宅改修】

01-01住宅改修費支給申請書(Excelファイル:62KB)

01-02住宅改修が必要な理由書(Excelファイル:59.5KB)

01-03住宅改修承諾書(Wordファイル:17KB)

01-04住宅改修工事見積書(Excelファイル:21.5KB)

01-05改修予定箇所写真添付書類(Excelファイル:18KB)

02-01住宅改修完了報告書(Wordファイル:21.5KB)

02-02住宅改修工事内訳書(Excelファイル:21.5KB)

02-03着工前後写真添付用(Excelファイル:18KB)

【福祉用具購入】

福祉用具購入費支給申請書(Excelファイル:61KB)

その他

1口座変更依頼書(Excelファイル:132KB)

2介護保険居宅介護(予防)サービス費等受領委任状(Excelファイル:15.5KB)

3申請に関する委任状(PDFファイル:75.2KB)

4介護保険に関する送付先等届出書(Wordファイル:17.1KB)

 

 

事業者向け

地域密着型サービス事業者・居宅介護支援事業者向け

 府中市が指定する地域密着型サービス事業者が、申請(届出)をする際に活用してください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出様式について

介護給付費算定にかかる体制等に関する様式一式

府中市指定の地域密着型(介護予防)サービス事業者が介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う際は、次の様式をダウンロードのうえ府中市長あてに提出してください。

(1)(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
…原則として、届出受理日が属する月の翌月から加算算定となります。(ただし、届出受理日が月の初日の場合、当該月から)
(2)(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
…原則として、届出受理日が属する月の翌月から加算算定となります。(ただし、毎月16日以降の届出の場合、翌々月から)

なお、事業所の体制等が加算の基準に該当しなくなった場合や該当しなくなることが明らかになった場合は、速やかにその旨を届け出てください。基準に該当しなくなった日から、加算等の算定を行うことはできません。

【令和3年度報酬改定に伴う体制届の提出時期】令和3年4月12日(月曜)

 

参考様式別紙7もしくは下記の勤務形態一覧表の様式でも提出可能です。

介護予防・日常生活支援総合事業者向け

訪問型サービス・通所型サービス共通様式

訪問型サービス

通所型サービス

居宅介護支援事業者向け

特定事業所集中減算に係る届出書

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の概要

目的

平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度からは当該交付金を介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的として創設されたものです。

基本通知

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

基本的考え方並びに事務処理手順(PDFファイル:194.6KB)

介護職員処遇改善交付金については、平成24年3月で終了し、平成24年度から介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれています。また、27年度の介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善が後退しないよう現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象として、更なる加算の上乗せを行うことになりました。さらに、平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者による、昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充を行うものです。平成31年(令和元年)度の介護報酬改定においては、介護職員の確保・定着につなげていくため、介護職員処遇改善加算に加え、介護職員等特定処遇改善加算を創設し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとし、更なる処遇改善を行うものです。

ついては、次のことに留意の上、適正に執行してください。

 1.本加算は、介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に充てることはできません。

 2. 加算の算定要件を満たさなくなった場合、または、虚偽または不正の手段により本加算金を受給した場合には、加算の一部または全部の返還を命じることがあります。

 3. 原則として、年度途中で加算の算定を終了した場合は、最終の加算の支払いのあった月の翌々月の末日までに実績報告書等を提出する必要があります。

 

介護職員処遇改善加算による賃金改善の方法については、できる限り毎月の給料に上乗せする方法で、御検討をお願いします。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(令和3年度)

処遇改善加算等に変更がある施設・事業所につきましては、上記に掲載しております「01介護給付費・総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」、「02介護給付費・総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」も添付して提出をお願いします。

 

年度の途中で加算を取得しようとする場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日。

複数の指定権者に事業所を持つ法人が計画書等を法人一括で作成し提出の場合は下記を参照してください。

介護職員処遇改善及び介護職員等特定処遇改善加算実績報告書の提出について

介護サービス事業所等は、各事業年度における最終の加算の支払があった翌々月の末日までに府中市長等に対して、実績報告書を提出し、2年間保存する必要があります。

【令和2年度実績報告書提出期限】

令和3年7月30日(金曜)

 

【提出物一覧】

(別紙1)介護職員(等特定)処遇改善実績報告書提出書類一覧(RTFファイル:67.2KB)

【提出先】

(別紙2)提出及び問い合せ先一覧(Wordファイル:18.2KB)

 

原則として、年度途中で加算の算定を終了した場合は、最終の加算の支払のあった月の翌々月の末日までに実績報告書等を提出する必要があります。

【実績報告書等】

介護職員(等特定)処遇改善実績報告書(Excelファイル:121.9KB)

介護職員(等特定)処遇改善実績報告書(記入例)(Excelファイル:109.7KB)

複数の指定権者に事業所をもつ法人が実績報告書等を法人一括で作成し提出する場合は、下記を参照してください。

介護職員処遇改善加算についての関係通知、Q&Aは広島県のホームページで確認できます。

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算変更届

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所において、届出の内容に変更があった場合は、変更届の提出が必要です。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算変更届(Excelファイル:40.5KB)

また、加算区分に変更がある場合は、事業所ごとに体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表の提出が必要です。

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 健康福祉部 介護保険課
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話  :介護福祉係 0847-40-0222(窓口業務時間
     長寿さぽーと係 0847-40-0223
ファクス:0847-45-5522

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