道路・河川(水路)に係る境界確認の申請

境界確認について

府中市の認定市道や里道(農道や林道を含む)・府中市が管理する河川(水路)に接した土地について、土地の売買や家屋の新築、登記申請などのために境界の確定を行いたいときは、土木課（施設係）への境界確認の申請が必要です。

申請書類の提出後、現地にて境界立会を行い、府中市を含む関係者全員の承諾があった場合に境界が確定します。

その後、登記申請を行いたい場合は、境界確定証明書の交付を受けてください。

境界確認の流れ

1．境界確認に係る申請書類の提出
【申請者】境界確認を希望する土地の所有者
【提出部数】1部
【提出書類】次のとおり
(1) 土地境界確認申請書（申請者の住所・氏名及び申請理由）
(2) 位置図（住宅地図などを利用してください）
(3) 公図の写し（法務局発行に限る。確認したい境界線に朱線を入れる）
(4) 申請地の土地登記簿謄本（全部事項証明書）
(5) 隣接地及び対向地の土地登記簿謄本（登記事項要約書でも可）
(6) 申請地・隣接地及び対向地の地積測量図（法務局にある場合は必ず提出）
(7) 委任状（代理人がいる場合に提出。コピー不可）

（補足1）
申請書の押印欄には、申請者又は委任を受けた者の実印(職印)を押してください。原則として、印鑑証明の提示は求めません。
また、申請者の住所・氏名が土地登記簿謄本の記載事項と異なる場合は、戸籍謄本や土地売買契約書、管財人資格証明などの書類の写しを求めることがあります。
（補足2）
申請地が共有である場合、原則として関係者全員の立会、委任状又は境界承諾書が必要です。相続登記が完了しておらず、相続人が複数いる場合も以下同様とします。
申請例1. 事前に関係者全員からの委任状を得て境界立会に参加
申請例2. 境界立会に関係者全員の参加はできないが、後日残りの者から境界承諾書を得て市に提出
申請例3. 関係者全員の立会、委任状又は境界承諾書が難しい場合は要相談
※共有者・相続人が数十人いるときや、所在不明者がいるときなど
（補足3）
道路や河川(水路)以外の市の公共施設については、各担当部署まで申請をお願いします。道路や河川(水路)であっても、国や県その他の施設管理者の立会が必要な場合があります。

2．現地での境界立会
⓵ 申請者側で府中市を含めた関係者の立会日程を調整します
⓶ 関係者が現地で立会し、土地の境界を確認します
⓷ 確認した各地点で立会写真を撮影します
⓸ 境界確定後は、市が立会者にサインをお願いします
⓹ 境界立会の要否や立会に参加すべき者の範囲など、不明な点があればご相談ください

3．境界確定証明に係る申請書類の提出
【申請要件】原則として、法務局への登記申請が必要であるとき
【提出部数】正本2部（市の控え）＋副本（必要部数）
【手数料】副本（必要部数）1部につき300円
【提出書類】次のとおり
(1) 境界確定（証明書）交付申請書
(2) 位置図
(3) 公図の写し（法務局発行に限る。確認した境界線に朱線を入れる）
(4) 法務局提出用の地積測量図
(5) 平面図及び横断図
(6) 現況写真（境界プレート等が確認できるもの）
(7) 委任状（過去に提出済の場合はコピー可）

（補足1）
過去に境界立会履歴のある箇所については、1.の境界確認申請が不要となる場合があります。
（補足2）
郵送や宅配により境界確定証明書の交付を求める場合は、必要額の郵便為替と返信用封筒を同封してください。

4．その他
（代理人）
境界を確定させるにあたっては、専門的な知見や技術が必要となります。府中市では、土地家屋調査士に依頼することを勧めています。
現地立会の際に境界がわからない地点があった場合や、関係者の意見が折り合わなかった場合は境界未定となり、境界確定証明書の交付ができません。
（対向地）
里道水路の境界確認をする場合は、後日の境界トラブル防止のため、公図上の対向地（対側地）の地権者の立会を求めます。
ただし、現地に境界標やコンクリート構造物その他の境界を示す証拠がある場合は、対向地の立会を求めないことがあります（要事前協議）。
（境界標）
代理人である土地家屋調査士から依頼があった場合、府中市の境界標（プレート又は鋲）を交付します。民地側ではなく、必ず官地側に設置してください。
市が交付する境界標以外(土地家屋調査士会のプレート等)を設置する場合は、原則として民地側とします。