市税の納期・延滞金

税金は市のさまざまな施策を行うための大切な財源です。

自主納付と納期内納付にご協力ください。

納期限

令和6年度納期限一覧表
税目等	期別	納期限
市・県民税（普通徴収）	1期	7月1日
	2期	9月2日
	3期	10月31日
	4期	1月31日
市・県民税（特別徴収）	毎月	翌月10日（土・日・祝日の場合は翌営業日）
法人市民税（中間申告）		事業開始後6か月を経過した日から2か月以内
法人市民税（確定申告）		事業年度終了後2か月以内
固定資産税・都市計画税	1期	4月30日
	2期	7月31日
	3期	9月30日
	4期	12月25日
軽自動車税（種別割）	全期	5月31日
国民健康保険税	1期	7月31日
	2期	9月2日
	3期	9月30日
	4期	10月31日
	5期	12月2日
	6期	12月25日
	7期	1月31日
	8期	2月28日
後期高齢者医療保険料	1期	7月31日
	2期	9月2日
	3期	9月30日
	4期	10月31日
	5期	12月2日
	6期	12月25日
	7期	1月31日
	8期	2月28日

注）納期限を過ぎますと下記「延滞金」の欄の計算方法により算出した延滞金を納めていただくことになります。市税は、必ず納期限までに納めてください。

延滞金

納期限を過ぎても納税されないと延滞金が加算されます。この延滞金は、納期限までに納めた人との公平性を保つため、本来納税すべき税（料）とともに納めていただかなければなりません。
延滞金の加算割合は以下のとおりです。

平成25年12月31日までの延滞金の計算

納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて税額に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額。ただし、納期限の翌日から1か月を経過するまでの時間については年7.3パーセント（平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、当該機関の属する隔年の前年の11月末日における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセント）の割合を乗じて計算した金額となります。

平成26年1月1日から令和2年12月31日までの延滞金の計算

納期限の翌日から納付（納入）の日までの期間の日数に応じて、税額に特例基準割合に年7.3パーセント（納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間については年1パーセント）を加算した割合を乗じて計算した金額となります。

令和3年1月1日からの延滞金の計算

納期限の翌日から納付（納入）の日までの期間の日数に応じて、税額に延滞金特例基準割合に年7.3パーセント（納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間については年1パーセント）を加算した割合を乗じて計算した金額となります。

延滞金の加算割合

延滞金の加算割合
期間	納期限翌日から1か月を経過するまでの期間	納期限翌日から1か月経過後
平成11年12月31日以前	7.3パーセント	14.6パーセント
平成12年1月1日～平成13年12月31日	4.5パーセント	14.6パーセント
平成14年1月1日～平成18年12月31日	4.1パーセント	14.6パーセント
平成19年1月1日～平成19年12月31日	4.4パーセント	14.6パーセント
平成20年1月1日～平成20年12月31日	4.7パーセント	14.6パーセント
平成21年1月1日～平成21年12月31日	4.5パーセント	14.6パーセント
平成22年1月1日～平成25年12月31日	4.3パーセント	14.6パーセント
平成26年1月1日～平成26年12月31日	2.9パーセント	9.2パーセント
平成27年1月1日～平成28年12月31日	2.8パーセント	9.1パーセント
平成29年1月1日～平成29年12月31日	2.7パーセント	9.0パーセント
平成30年1月1日～令和2年12月31日	2.6パーセント	8.9パーセント
平成3年1月1日～令和3年12月31日	2.5パーセント	8.8パーセント
令和4年1月1日以降	2.4パーセント	8.7パーセント

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債権管理対策室　収納係
〒726-8601　広島県府中市府川町315番地
電話　　：0847-44-9129（窓口業務時間）
ファクス：0847-46-3450

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