国民健康保険税

国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して治療を受けられるように、みんなで助け合う制度です。
国民健康保険税は、その制度を運営するための大切な財源となっています。

納期限までに必ず納めましょう。

令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります。子ども・子育て支援金制度とは、子育て世帯に対して給付の拡充を通じて子どもや子育て世帯を社会全体で支援する仕組みです。支援金は、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業支援給付等の施策にあてられます。

税率等については、「税額の計算方法」に記載しております。

子ども・子育て支援金制度リーフレット(PDFファイル:1.1MB)

国民健康保険税を納める義務は、世帯主にあります。
世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中に一人でも国民健康保険加入者がいれば、納税通知書が世帯主に送られます。

納付書または口座振替（普通徴収）は、1年度分の税額を8回(7月から翌年2月まで）の納期で振り分けて納めます。
通常は月末が納期限ですが、月末（12月は25日）が土曜日、日曜日、休日の場合、翌営業日が納期限となります。

公的年金からの天引き（特別徴収）は、年金支給月の年6回で納めていただきます。

・40歳未満の人
医療保険分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援納付金分を合わせて、国民健康保険税として納めます。
年度の途中で40歳になるときは、誕生月（1日が誕生日の方はその前月）の分から介護保険分（月割りして計算した額）を納めるようになります。

・40歳以上65歳未満の人
医療保険分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援納付金分、介護保険分を合わせて、国民健康保険税として納めます。年度の途中で65歳になるときは、誕生月の前月（1日が誕生日の方はその前々月）までの介護保険分（月割りして計算した額）を、年度当初から国民健康保険税として納めます。

・65歳以上75歳未満の人
医療保険分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援納付金分を合わせて、国民健康保険税として納めます。
介護保険料は別に納めます。
世帯主が国民健康保険に加入し、年額18万円以上の年金を受給している人で、世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の場合、国民健康保険税は世帯主の年金から天引きされます。（特別徴収） 
特別徴収の対象となる人については、「特別徴収（年金からの天引き）の対象となる人」をご覧ください。

特別徴収（年金からの天引き）の対象となる人

国民健康保険の税額は、「所得割額」、「均等割額」および「平等割額」からなっており、加入期間により月割りで計算します。

医療分、支援金分、子ども分、介護分の合算となりますが、税率（年額）については下記のとおりです。

1 所得割額は、加入者ごとに（前年の所得金額-基礎控除）×税率で計算します。
2 均等割額は、加入者一人当たり一定の金額がかかります。
3 平等割額は、加入者の数にかかわりなく、一世帯当たり一定の金額がかかります。

令和8年度の国民健康保険税がどのくらいになるか下記の試算シートで試算できます。
なお、あくまでも試算ですので、実際の税額と異なる場合があります。
（注記）世帯の所得が一定額以下の場合は、税額が軽減されるケースがありますが、この試算では対応しておりません。

令和8年度 広島県府中市国保税試算(Excelファイル:40.6KB)

（ ）内の数値は令和7年度のものです。

（注1） 子ども・子育て支援納付金分の均等割額は、18歳（高校生年代）未満の加入者は全額減免されます。

(  )内の数値は令和7年度のものです。

年間の国民健康保険税額には上限があり、一世帯当たりそれぞれの課税限度額を超えて納めることはありません。

合計所得金額によって基礎控除額が変わってきます。変動は以下の通りです。

国民健康保険税の納付方法には特別徴収（年金からの天引き）と普通徴収（納付書または口座振替）があり、下記の条件で決定されます。

本年4月1日現在、65歳以上の世帯主で次のすべてに該当する人です。

• 世帯主が介護保険料を年金から特別徴収されている人
• 世帯主が国民健康保険に加入し、年額18万円以上の年金を受給している人
• 世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満（年度の途中で75歳になる方は対象になりません。）
• 介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えない人

なお、今後も確実な納付が見込める人は、申出により口座振替での納付ができます。
詳しくは「国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の納付方法の変更」をご覧ください。

上記特別徴収の条件に合致しない人

なお、本年度から新たに特別徴収が始まる場合は、7月から9月までは普通徴収、10月以降は特別徴収など、年度の途中で納付方法が変更となる場合もあります。また、年度の途中で75歳になる被保険者がいる世帯の場合、後期高齢者医療保険へと変更となることから、前年度までは特別徴収であっても、普通徴収になりますのでご注意ください。

・国民健康保険税の年税額が令和8年度、令和9年度ともに72,000円の場合

年度の途中で75歳になる被保険者がいる世帯の場合納付書または口座振替で納めます。（普通徴収）

また、年度の途中で75歳になる人は、75歳の誕生日から国民健康保険ではなく後期高齢者医療保険制度に加入となります。
この場合、75歳になる月の前月までの分を月割り計算し、国民健康保険税として納めます。75歳到達月以降の分については後期高齢者医療保険料として納めます。

社会保険料控除については、「国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料にかかる社会保険料控除の取り扱い」をご覧ください。

（注1）令和7年度は30万5千円

（注2）令和7年度は56万円

軽減判定は、当年度の賦課期日（基本4月1日）現在の状況で行います。年度途中で納税義務が発生した場合には、その納税義務が発生した日で行います。

65歳以上の年金受給者の場合、年金所得から15万円を差し引いた額で軽減判定を行います。

専従者控除のあった人は専従者控除前の所得で判定し、専従者給与のあった人は専従者給与がなかったものとして判定します。

土地・建物に係る譲渡所得がある人は、特別控除前の所得で判定します。

給与所得者等とは、給与収入が55万円超の人、公的年金等の収入が60万円超（65歳未満）または125万円超（65歳以上）の人のことです。

特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に加入したことにより国民健康保険の資格を喪失した人で、喪失後も継続して同一の世帯に属している人のことです。

1 国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の人が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の人が引き続き国民健康保険に加入する場合

• 軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ今までと同じ軽減を受けることができます。
• 国民健康保険加入者が一人となる場合、医療分・支援金分・子ども分の平等割額が5年間は2分の1になります。また、5年を過ぎての3年間は4分の3になります。

2 職場の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の人（65〜74歳）が新たに国民健康保険に加入することになる場合（国民健康保険組合からの加入は該当になりません）

• 所得割が免除されます。
• 該当月から2年間は均等割額・平等割額が2分の1になります。

雇用保険の特定受給資格者（倒産や解雇などによる離職者）または雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどによる離職者）として失業等給付を受ける65歳未満の人が対象です。対象者の前年所得のうち、給与所得について3割の額で所得割額を計算します。
軽減期間は、離職の翌日の属する月から翌年度末までです。雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。なお、軽減期間中に就職しても国民健康保険に加入されている場合は、引き続き対象となります。
この措置の適用には申請が必要です。ハローワークで発行する「雇用保険受給資格者証」（注1）を持参のうえ、税務課市民税係、医療介護保険課保険年金係 または上下支所地域づくり係で申請してください。

（注1）オンラインで雇用保険受給資格者証を取得した方も含む。

詳しくは「企業の倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された人の国民健康保険税の軽減」をご覧ください。

子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児（6歳に達する日以降の最初の3月31日を迎えていない者）の均等割額を2分の1に減額します。

所得による軽減措置を受ける世帯の未就学児については、軽減適用後の均等割額をさらに2分の1に減額します。