個人市民税

個人市民税は毎年1月1日現在の住所地の地方公共団体に納める税金です。各納税義務者が一定の額を負担する「均等割」とその人の前年1年間の所得に応じて負担する「所得割」から成り立ち、県民税とあわせて課税され納税します。

税額の計算方法

詳しくは、住民税の税額計算をご覧ください。

均等割

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、市民税・県民税の均等割が平成26年度から令和5年度までの間、市民税500円、県民税500円の引き上げになっています。
そのため、均等割額はこの間5,500円となり、その内訳は市民税3,500円 と県民税2,000円です。
なお、県民税のうち500円は平成19年度から令和3年度の間で課税される「ひろしまの森づくり県民税」です。

納税の方法

個人市民税を納めるには、

  1. 普通徴収
  2. 給与からの特別徴収
  3. 年金からの特別徴収

の3つの方法があります。

普通徴収(口座振替・納付書で納める)

事業所得者等給与所得者以外の場合は、納税通知書を送付し税額を通知します。

令和元年度の納期限
  納期 納期限
第1期 6月 7月1日
第2期 8月 9月2日
第3期 10月 10月31日
第4期 翌年1月 1月31日

給与からの特別徴収(給与から天引)

事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きして、府中市へ納入していただく制度で、法律で義務づけられています。(地方税法第321条の4及び府中市税条例第45条)
ご理解とご協力をよろしくお願いします。
詳しい内容については、リンク先にあります広島県のホームページを参照してください。

注意)令和2年度から個人住民税が原則すべて特別徴収(給与からの天引き)となります

リンク先

様式のダウンロード

公的年金からの特別徴収(公的年金から天引き)の対象となる人

前年中に公的年金を受給された人で、本年4月1日現在、65歳以上の人です。

  1. 年金所得に係る税額を4月から翌年2月までの6回で公的年金から特別徴収します。
  2. 平成30年4月2日から平成31年4月1日までの間に65歳になった人の特別徴収は令和元年10月支給分の年金から始まります。

公的年金からの特別徴収税額について、詳しくは、下記の個人住民税(市・県民税)における公的年金からの特別徴収制度の見直しをご覧ください。

ただし、次の場合は特別徴収の対象になりません。

  1. 老齢基礎年金など給付額の年額が18万円未満の人
  2. 特別徴収税額が老齢基礎年金などの年額を超える人
  3. 介護保険料が年金から特別徴収されていない人

なお、この制度は年金受給者が支払うべき個人住民税を年金保険者が直接納めるように納税方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

また、所得によって納付方法が異なります。詳細は次のとおりです。

所得の種類と納付方法
所得の種類 納付方法
公的年金等所得のみ 公的年金からの特別徴収。ただし、今年度、新たに課税となる人は、10月から特別徴収となるため、年税額の2分の1は納付書または口座振替による普通徴収となります。
公的年金等所得と 給与所得 住民税が給与から特別徴収されている場合 公的年金等所得に係る税額は、公的年金からの特別徴収。ただし、給与所得に係る税額は、給与からの特別徴収
住民税が給与から特別徴収されていない場合 公的年金等所得に係る税額は、公的年金からの特別徴収。ただし、給与所得に係る税額は、納付書または口座振替による普通徴収
公的年金等所得とその他所得 公的年金等所得に係る税額は、公的年金からの特別徴収。ただし、その他所得に係る税額は、納付書または口座振替による普通徴収
公的年金等所得と給与所得と その他所得 住民税が給与から特別徴収されている場合 公的年金等所得に係る税額は、公的年金からの特別徴収。ただし、給与所得とその他所得に係る税額は、給与からの特別徴収。しかし、その他所得に係る税額について普通徴収を選択された人は、給与からの特別徴収(給与所得に係る税額)と普通徴収(その他所得に係る税額)とになります。
住民税が給与から特別徴収されていない場合 公的年金等所得に係る税額は、公的年金からの特別徴収。ただし、給与所得とその他所得に係る税額は、納付書または口座振替による普通徴収

その他所得とは、営業、不動産、個人年金等の所得で、公的年金、給与所得以外の所得です。
給与から特別徴収されている65歳未満(本年4月1日現在)の人の公的年金等所得に係る税額については、給与から特別徴収します。

市民税が課税されない人(非課税)

均等割と所得割のいずれも課税されない人

  1. 生活保護法により生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人

均等割が課税されない人

前年中の合計所得金額が、次の計算式で求めた額以下の人

  1. 扶養親族がない人は、31.5万円
  2. 扶養親族がある人は、31.5万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+18.9万円

ただし、18.9万円は控除対象配偶者または扶養親族がある場合のみ加算します。

所得割が課税されない人

前年中の総所得金額等が、次の計算式で求めた額以下の人

  1. 扶養親族がない人は、35万円
  2. 扶養親族がある人は、35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+32万円

ただし、32万円は控除対象配偶者または扶養親族がある場合のみ加算します。

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 総務部 税務課
市民税係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話  :0847-43-7121(窓口業務時間
ファクス:0847-46-3450

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