【新型コロナウイルス関連】事業者向け支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少しているものの、国の持続化給付金の対象とならない事業者に対して給付金を支給します。

◆ 対象者（次の1～5全てを満たす者が対象）

1 令和2年1月から12月までの期間中、申請する日が属する月の前月までの売上で前年同月比20％以上50％未満減少した月があり、かつ、50％以上減少した月がない大企業以外の者であること。

2 国の持続化給付金の対象とならない者であること。

3 直近の事業年度の売上が240万円以上であること。

4 市内に主たる事業所を有する者であること。

5 市税等の滞納がない者であること。

※対象者の特例

平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に事業を開始した大企業以外の者は、上記2・4・5を満たせば対象とする。

※売上減少の比較について

国の持続化給付金において前年同月比以外で比較することができる事業者については、上記1について特例を設けていますので、別途ご相談ください。

◆ 給付金額

一律20万円（※1事業者につき1回のみ）

◆ 提出書類

1 府中市事業継続応援給付金交付申請書兼請求書

2 誓約書

3 直近の事業年度の売上が分かる書類

4 平成31年、令和元年及び令和2年における申請する日の属する月の前月までの売上が分かる書類

5 市内に本店又は主たる事業所等を有することを証する書類の写し

6 完納証明書（写しでも可）

7 対象者の特例に該当する者は事業開始時期が分かる書類

8 通帳の写し

※対象者の特例に該当する者は上記3・4の提出は不要。

※提出書類の例については下部「申請書兼請求書記載例」でご確認ください。

◆ 申請期限

令和3年2月27日

新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員を休業させ、国の雇用調整助成金の交付を受けた事業者で、国の支給額以上の休業補償を支払う場合にその差額の部分について助成金を支給します。

また、国の雇用調整助成金申請時に発生した社会保険労務士への事務委託費についても助成金を支給します。

※国の特例措置が終了する9月申請分までが対象です。

◆ 対象者（次の1～4全てを満たす者が対象）

1 国が特例措置を実施した雇用調整助成金の交付を受けた事業者であること。

2 新型コロナウイルス感染症の影響による従業員の解雇をしていない者であること。

3 市内に主たる事業所を有する者であること。

4 市税等の滞納がない者であること。

※社会保険労務士の費用についての助成金のみ申請する事業者については、上記2以外を満たせば対象とします。

◆ 助成金額

1 休業補償に係る助成金について

国の雇用調整助成金の支給額以上に従業員へ休業補償を支払う場合にその差額の部分について助成金支給。

ア 中小企業・小規模企業者：上限50万円

イ 大企業：上限100万円

2 社会保険労務士への事務委託費に係る助成金について

国の雇用調整助成金申請時に発生した社会保険労務士への事務委託費について助成金支給（※中小企業・小規模企業者のみ）。

上限10万円

※上記1・2ともに複数回申請可能（ただし、複数回申請額の合計が上記上限額の範囲内までとする）。

※社会保険労務士への事務委託費に係る助成金のみの申請も可能です。

◆ 提出書類

1 府中市雇用継続助成金交付申請書

2 国の雇用調整助成金の交付決定通知書の写し

3 実際に支払った休業補償の額が分かる書類（写しでも可）

4 国の雇用調整助成金申請時に発生した社会保険労務士への事務委託費が分かる書類の写し（事務委託した場合のみ）

5 市内に事業所等を有することを証する書類の写し

6 完納証明書（写しでも可）

※社会保険労務士への事務委託費に係る助成金のみの申請の場合は上記3の提出は不要。

広島県感染拡大防止協力支援金の交付を受けた事業者で、店舗賃借料の支払いがある事業者に対して、助成金を支給します。

◆ 対象者（次の1～5全てを満たす者が対象）

1 広島県感染拡大防止協力支援金の交付決定を受けた事業者であること。

2 市内に店舗（事業を営むための建物）を賃借し、事業を営んでいること。

3 助成金の交付の決定を受けた日から継続して1年以上事業を行う見込みがあること。

4 店舗の所有者が、賃借する事業者と生計を一にしている者若しくは2親等以内の親族又はこれらの者が属する法人その他の団体でないこと。

5 市税等の滞納がないこと。

◆ 助成金額

令和2年4月分の店舗の賃借料（駐車場使用料、共益費等も含む）について上限20万円（消費税及び地方消費税相当額を除く）。

◆ 提出書類

1 府中市新型コロナウイルス感染症対策店舗賃借料助成金交付申請書兼請求書

2 賃貸借契約書の写し

3 賃貸借料に係る領収書又は支払いを証明する書類（通帳等）の写し

4 広島県感染拡大防止協力支援金交付決定通知書の写し

5 同意書

6 完納証明書（写しでも可）

◆ 申請期限

令和2年9月30日

令和2年4月1日以降にテイクアウト又はデリバリー事業に新たに参入する事業者に対して参入に係る経費の一部について助成金を支給します。

◆ 対象者（次の1～7全てを満たす者が対象）

1 ひろしま産業振興機構が実施するテイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金交付事業の助成金交付決定を受けた者。（ただし、県の予算上限の関係等で県の助成金交付を受けることができなかった者はこの限りでない。）

2 市内に主たる事業所を有し、飲食業を営む中小企業者等。（ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。）

3 テイクアウト又はデリバリー事業を行うために必要な食品営業許可を受けており、又は受ける予定があり、かつテイクアウト又はデリバリー事業に令和2年4月1日以降に参入する者。

4 次のア・イいずれかに該当する取組を新たに開始する者。

ア 飲食店営業1類の許可を持つ者が、そうざい等の店頭販売を新たに開始する場合又は、飲食店営業3類の許可を取得し、仕出し・弁当等の販売を新たに開始する場合。

イ 飲食店営業3類の許可を持つ者が、仕出し・弁当等の販売を新たに開始する場合。

5 保健所の許可（必要となる食品関係許可）書の写しが提出できる者。

6 助成対象事業の実施にあたっては、必要な許認可を取得し、食品衛生法を始め、関係法令を遵守すること。

7 市税等を滞納していないこと。

◆ 助成金額

（別表）補助対象経費(PDFファイル:46.1KB)記載の対象経費の2分の1以内で、上限20万円（税抜き）。

※県の助成金と同一項目での申請は不可。

※（別表）補助対象経費については下部（申請様式等）でご確認ください。

◆ 提出書類

1 テイクアウト・デリバリー参入促進助成金交付申請に係る申出書

2 誓約書

3 完納証明書（写しでも可）

4 県のテイクアウト・デリバリー参入促進助成金の申請書及び交付決定通知書の写し

5 申請する経費が分かる書類（写しでも可）

◆ 助成対象期間

令和2年4月1日又は申出完了通知日から令和2年10月31日までの内、最長3か月間。

府中市などが受け付ける事業所向けの支援制度を掲載しています。

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者にご活用いただける支援策」のパンフレットが公開されております。
詳細については下記のリンク先をご確認ください。

※給付金申請については、経済産業省ホームページからの電子申請のみとなります。

下記リンク先より申請ください。

厚生労働省より「新型コロナウイルスに関するQ＆A(企業の方向け)」が公開されております。
詳細については下記のリンク先をご確認ください。

売上減少等により資金繰りに支障が生じた際、活用可能な融資制度一覧をご案内します。

セーフティネット4号保証

このたびの新型コロナウイルス感染症による経済的影響により、府中市はセーフティネット保証4号における指定地域とされています。
この認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証（保証割合100パーセント）が利用可能になります。

セーフティネット5号保証

このたびの新型コロナウイルス感染症による経済的影響により、3月6日より適用となる業種が拡大されています。
この認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証（保証割合80パーセント）が利用可能になります。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少等に対応した資金調達に活用可能な制度をご紹介します。
詳細については下記のリンク先をご確認ください。

府中商工会議所 （0847）45-8200
上下町商工会 （0847）62-3504
日本政策金融公庫福山支店 084-922-6550
市内各金融機関

府中商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。

府中商工会議所（府中市元町445－1）
電話番号：0847-45-8200

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする相談窓口を設置し、ご相談に対応しています。

日本政策金融公庫 福山支店 国民生活事業
電話番号：084-922-6550