【新型コロナウイルス関連】事業者向け支援制度

緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請の協⼒⽀援⾦について

頑張る中小事業者月次支援金

【概要】

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施します。

【申請期間】

●5月分:令和3年6月21日(月曜)~令和3年8月20日(金曜)

●6月分:令和3年7月1日(木曜)~令和3年8月31日(火曜)

【給付額(1事業者あたり)】

●中小法人:上限20万円/月

●個人事業者:上限10万円/月

【お問合せ】

頑張る中小事業者月次支援金センター(082-248-6853)

※その他要件、申請方法等については下記URLからご確認ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金

新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌に伴う人流抑制の観点から、広島県の時短・休業要請に協⼒いただいた事業者に対し、広島県から感染症拡⼤防⽌協⼒⽀援⾦を支給します。

 

【対象期間】

●令和3年度第1期:令和3年5月16日から6月1日まで

●令和3年度第2期:令和3年6月2日から6月20日まで

 

【対象者】

次のいずれにも該当する飲⾷店が対象です。
1. 広島県内に所在していること。
2. 飲⾷店営業許可(「1類」または「3類」,または喫茶店営業許可「1類」で屋内に常設の飲⾷スペースを設けていること。
3. 「酒類⼜はカラオケ設備を提供する飲⾷店」もしくは「要請前に20時から5時までの間に営業を⾏っている飲⾷店(20時以降に閉店していること。)」
4. 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣⾔店」であること

 

【申請受付期間】

●令和3年度第1期分:受付終了

●令和3年度第2期分:令和3年6⽉21⽇(月曜)から8⽉10⽇(火曜)(消印有効)まで

※支給要件、支給額、申請方法等の詳細については県専用ホームページをご覧ください。

 

【お問い合わせ先】

広島県協⼒⽀援⾦センター
電話番号:082-248-6851
開設時間:9時30分から12時、13時から20時(⽇曜・祝⽇は除く。火・木・土は17時まで)

広島県大規模施設等協力金の支給

緊急事態宣⾔に伴う広島県の要請に基づいて、令和3年5⽉16⽇から6⽉20⽇までの全ての⽇において、営業時間の短縮および休業を実施した『(建築物の床⾯積の合計が)1,000平⽅メートルを超える⼤規模施設の運営事業者』および『⼤規模施設に⼊居するテナント事業者」の皆様へ協⼒⾦を⽀給します。

 

【対象期間】

●令和3年度第1期:令和3年5月16日から6月1日まで

●令和3年度第2期:令和3年6月2日から6月20日まで

 

【申請受付期間】

令和3年度第1期:受付終了

※映画館運営事業者及び映画配給会社については8月20日(金曜)まで

●令和3年度第2期:7月5日(月曜)~8月20日(金曜)まで

 

※支給要件、支給額、申請方法等の詳細については県専用ホームページをご覧ください。

 

【お問い合わせ先】

広島県⼤規模施設等協⼒⾦センター事務局(コールセンター)

電話番号:082−225−8516
受付時間:9時00分から17時00分

新型コロナウイルス感染症に関する市の独自支援について

府中市雇用継続助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員を休業させ、国の雇用調整助成金の交付を受けた事業者で、国の支給額以上の休業補償を支払う場合にその差額の部分について助成金を支給します。

また、国の雇用調整助成金申請時に発生した社会保険労務士への事務委託費についても助成金を支給します。

※国の特例措置が終了する7月申請分までが対象です。

※本補助金の申請期限については現段階では定めておりません。

 

◆ 対象者(次の1~4全てを満たす者が対象)

1 国が特例措置を実施した雇用調整助成金の交付を受けた事業者であること。

2 新型コロナウイルス感染症の影響による従業員の解雇をしていない者であること。

3 市内に主たる事業所を有する者であること。

4 市税等の滞納がない者であること。

※社会保険労務士の費用についての助成金のみ申請する事業者については、上記2以外を満たせば対象とします。

 

◆ 助成金額

1 休業補償に係る助成金について

国の雇用調整助成金の支給額以上に従業員へ休業補償を支払う場合にその差額の部分について助成金支給。

ア 中小企業・小規模企業者:上限50万円

イ 大企業:上限100万円

2 社会保険労務士への事務委託費に係る助成金について

国の雇用調整助成金申請時に発生した社会保険労務士への事務委託費について助成金支給(※中小企業・小規模企業者のみ)。

上限10万円

※上記1・2ともに複数回申請可能(ただし、複数回申請額の合計が上記上限額の範囲内までとする)。

※社会保険労務士への事務委託費に係る助成金のみの申請も可能です。

 

◆ 提出書類

1 府中市雇用継続助成金交付申請書

2 国の雇用調整助成金の交付決定通知書の写し

3 実際に支払った休業補償の額が分かる書類(写しでも可)

4 国の雇用調整助成金申請時に発生した社会保険労務士への事務委託費が分かる書類の写し(事務委託した場合のみ)

5 市内に事業所等を有することを証する書類の写し

6 完納証明書(写しでも可)

※社会保険労務士への事務委託費に係る助成金のみの申請の場合は上記3の提出は不要。

※事業所特等として課税の対象となります。

申請様式等

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援情報を掲載していますので、ご確認ください。

府中市などが受け付ける事業所向けの支援制度を掲載しています。

事業者向け支援策パンフレット【経済産業省】

経済産業省より「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者にご活用いただける支援策」のパンフレットが公開されております。
詳細については下記のリンク先をご確認ください。

企業の思い切った事業再構築を支援【経済産業省】

※令和2年度3次補正予算(3月に公募開始予定)。事業内容が変更となる場合がありますので、3月に発表される公募要領をご確認ください。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す挑戦を支援します。

●中小企業

・通常枠:100万円~6,000万円(補助率2/3)

・卒業枠:6,000万円超~1億円(補助率2/3)

●中堅企業

・通常枠:100万円~8,000万円(補助率1/2、ただし、4,000万円超は1/3)

・グローバルV字回復枠:8,000万円超~1億円(補助率1/2)

※詳細は下記添付の「経済産業省チラシ」をご確認ください。

【問い合わせ】

中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課

電話番号:03-3501-1816

新型コロナウイルスに関するQ&A【厚生労働省】

厚生労働省より「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」が公開されております。
詳細については下記のリンク先をご確認ください。

事業所向け支援制度一覧【府中市作成(令和2年3月1日付)】

主な中小企業向け融資制度一覧 【広島県作成(令和2年4月13日付)】

売上減少等により資金繰りに支障が生じた際、活用可能な融資制度一覧をご案内します。

セーフティネット資金(国指定)

セーフティネット4号保証

このたびの新型コロナウイルス感染症による経済的影響により、府中市はセーフティネット保証4号における指定地域とされています。
この認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証(保証割合100パーセント)が利用可能になります。

セーフティネット5号保証

このたびの新型コロナウイルス感染症による経済的影響により、3月6日より適用となる業種が拡大されています。
この認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証(保証割合80パーセント)が利用可能になります。

広島県県費預託融資制度

新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少等に対応した資金調達に活用可能な制度をご紹介します。
詳細については下記のリンク先をご確認ください。

相談窓口

府中商工会議所 (0847)45-8200
上下町商工会 (0847)62-3504
日本政策金融公庫福山支店 084-922-6550
市内各金融機関

府中商工会議所

府中商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。

府中商工会議所(府中市元町445-1)
電話番号:0847-45-8200

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方を対象とする相談窓口を設置し、ご相談に対応しています。

日本政策金融公庫 福山支店 国民生活事業
電話番号:084-922-6550

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 経済観光部 商工労働課
商工振興係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話  :0847-43-7190(窓口業務時間
ファクス:0847-46-1535

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