住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援地方給付金(追加給付)

更新日:2023年12月04日

物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり7万円の現金を給付します。

申請期限を令和6年4月26日(金曜)まで延長します。

こども加算の申請に伴い、令和5年度非課税世帯等価格高騰重点支援地方給付金(7万円)の申請期限も令和6年4月26日(金曜)に延長します。

対象

1、住民税非課税世帯

基準日(令和5年12月1日)において世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

(注記)住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

2、均等割のみ課税世帯

基準日(令和5年12月1日)において世帯全員の令和5年度の住民税が均等割のみ課税である世帯、または均等割のみ課税者と非課税者のみである世帯

(注記)住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

給付額

給付の対象となる1世帯当たり7万円

手続き方法

1、住民税非課税世帯

令和5年度価格高騰重点支援地方給付金(住民税非課税世帯分)を支給された世帯のうち、課税情報や世帯状況に変更がない世帯など、支給要件を満たすことを確認できる世帯には、支給のお知らせを発送します。

その他の支給対象と思われる世帯には、準備ができ次第、申請確認書等の送付をしています。

(注記)「住民税非課税世帯への給付」は、課税および差し押さえの対象になりません。

申請期限

令和6年4月26日(金曜)(注記)消印有効

2、均等割のみ課税世帯

令和5年度価格高騰重点支援地方給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)を支給された世帯のうち、課税情報や世帯状況に変更がない世帯など、支給要件を満たすことを確認できる世帯には、支給のお知らせを発送します。

その他の支給対象と思われる世帯には、準備ができ次第、申請確認書等の送付しております。

申請期限

令和6年4月26日(金曜)(注記)消印有効

3、家計急変世帯

(注記)家計急変の申請受付は終了しました。

確認のための書類

提出書類

申請者(請求者)の本人確認書類(有効期限が切れていないもの)のコピー

(注記)いずれか1つ

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等のコピー
受取口座を確認できる書類のコピー

通帳またはキャッシュカードのコピー

(金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できるもの)

収入を確認できる書類(世帯員全員分)

(注記)『令和5年中の収入の見込額』または『令和5年1月以降の任意のひと月分の収入』がわかるもの

・『令和5年中の収入の見込額』がわかるもの

例:令和5年分の源泉徴収票、確定申告書など

 

・『令和5年1月以降の任意のひと月分の収入』がわかるもの

例:給与明細書などの収入額がわかる書類等のコピー

事業収入または不動産収入がある場合、帳簿などの収入・経費額がわかる書類等のコピー

公的年金収入がある場合、年金振込通知書等のコピー

無収入になった場合、その旨を申し出てください。

(注記)世帯員全員分のものが必要です。不足している場合は、審査できません。

 

申請場所

府中市1階ロビー特設窓口、上下支所市民生活係

この記事に関するお問い合わせ先

広島県府中市 健康福祉部 福祉課
地域福祉係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話  :0847-44-9149(窓口業務時間
ファクス:0847-45-3206

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