住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援地方給付金(追加給付)
物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり7万円の現金を給付します。
申請期限を令和6年4月26日(金曜)まで延長します。
こども加算の申請に伴い、令和5年度非課税世帯等価格高騰重点支援地方給付金(7万円)の申請期限も令和6年4月26日(金曜)に延長します。
対象
1、住民税非課税世帯
基準日(令和5年12月1日)において世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
(注記)住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
2、均等割のみ課税世帯
基準日(令和5年12月1日)において世帯全員の令和5年度の住民税が均等割のみ課税である世帯、または均等割のみ課税者と非課税者のみである世帯
(注記)住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
給付額
給付の対象となる1世帯当たり7万円
手続き方法
1、住民税非課税世帯
令和5年度価格高騰重点支援地方給付金(住民税非課税世帯分)を支給された世帯のうち、課税情報や世帯状況に変更がない世帯など、支給要件を満たすことを確認できる世帯には、支給のお知らせを発送します。
その他の支給対象と思われる世帯には、準備ができ次第、申請確認書等の送付をしています。
(注記)「住民税非課税世帯への給付」は、課税および差し押さえの対象になりません。
申請期限
令和6年4月26日(金曜)(注記)消印有効
2、均等割のみ課税世帯
令和5年度価格高騰重点支援地方給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)を支給された世帯のうち、課税情報や世帯状況に変更がない世帯など、支給要件を満たすことを確認できる世帯には、支給のお知らせを発送します。
その他の支給対象と思われる世帯には、準備ができ次第、申請確認書等の送付しております。
申請期限
令和6年4月26日(金曜)(注記)消印有効
3、家計急変世帯
(注記)家計急変の申請受付は終了しました。
確認のための書類
申請者(請求者)の本人確認書類(有効期限が切れていないもの)のコピー (注記)いずれか1つ |
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等のコピー |
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受取口座を確認できる書類のコピー |
通帳またはキャッシュカードのコピー (金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できるもの) |
収入を確認できる書類(世帯員全員分) (注記)『令和5年中の収入の見込額』または『令和5年1月以降の任意のひと月分の収入』がわかるもの |
・『令和5年中の収入の見込額』がわかるもの 例:令和5年分の源泉徴収票、確定申告書など
・『令和5年1月以降の任意のひと月分の収入』がわかるもの 例:給与明細書などの収入額がわかる書類等のコピー 事業収入または不動産収入がある場合、帳簿などの収入・経費額がわかる書類等のコピー 公的年金収入がある場合、年金振込通知書等のコピー 無収入になった場合、その旨を申し出てください。 (注記)世帯員全員分のものが必要です。不足している場合は、審査できません。 |
申請場所
府中市1階ロビー特設窓口、上下支所市民生活係
この記事に関するお問い合わせ先
広島県府中市 健康福祉部 福祉課
地域福祉係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話 :0847-44-9149(窓口業務時間)
ファクス:0847-45-3206
メールによる問い合わせ
メールによる申請はできませんのでご注意ください
更新日:2023年12月04日