住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援地方給付金（子ども加算）

長引く物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して生活・暮らしの支援を早急に行うため、児童一人当たり5万円を支給します。

申請期限を令和6年4月26日（金曜）まで延長します。

申請期限が令和6年3月29日（金曜）から令和6年4月26日（金曜）まで延長します。

※価格高騰重点支援地方給付金（7万円）を支給されている世帯が対象ですので、申請がお済みか併せてご確認ください。

1、「価格高騰重点支援地方給付金」の対象世帯中、18歳以下の児童を扶養している世帯

2、「価格高騰重点支援地方給付金」の対象世帯中、基準日以降に生まれた新生児又は別世帯であるが児童を扶養している世帯（基準日：令和5年12月1日）

（注記）価格高騰重点支援地方給付金とは、世帯全員の令和5年度の住民税が非課税（ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）である世帯及び「均等割のみが課税者」又は「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯に対して支給した給付金のことです。

・対象世帯に扶養されている18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）

（注記）住民基本台帳に記載されていない単身で寮等に入っている児童も、世帯主から生計が同一であることの申し出により対象となる場合がありますので、詳しくは福祉課へ相談してください。

・令和5年12月2日以降に生まれた児童（新生児）

給付の対象となる児童1人当たり5万円

価格高騰重点支援地方給付金を支給された世帯のうち、課税情報の変更等がなく支給要件を満たすことが確認できる世帯には、支給のお知らせを発送します。支給のお知らせは、口座変更等がなければお手続きは不要です。

その他の支給対象と思われる世帯には、順次申請書を送付する予定です。申請書は必要事項をご記入の上、ご返送ください。

（注記）「住民税非課税世帯等への給付金（子ども加算）」は、課税および差し押さえの対象になりません。

令和6年3月29日（金曜）（注記）消印有効

府中市福祉課、上下支所市民生活係

広島県府中市　健康福祉部　福祉課
地域福祉係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話　　：0847-44-9149（窓口業務時間）
ファクス：0847-45-3206

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