税証明案内

証明の種類

証明の種類
種類	証明内容	手数料
1 所得証明	1年間の所得金額、各種控除	1件 300円
2 所得課税証明	1年間の所得金額、各種控除、住民税（市・県民税）・森林環境税の額	1件 300円
3 納税証明	住民税（市・県民税)・森林環境税、固定資産税、国民健康保険税、法人市民税、軽自動車税の納税額	1件 300円
4 軽自動車税車検用納税証明	軽自動車税が完納されていること。	無料
5 市税完納証明	証明発行日までに納期が来ている市税（延滞金を含む）が完納されていること。	1件 300円
6 営業証明	法人名・所在地	1件 300円
7 固定資産資産証明	一筆、一棟ごとの資産内容の一覧（納税義務者ごと）	1枚 300円（1枚/5件）
8 固定資産評価証明	一筆、一棟ごとの資産の評価額（納税義務者ごと）	1枚 300円（1枚/5件）
9 固定資産課税証明	課税標準額・固定資産税額・都市計画税額（納税義務者ごと）	1件 300円
10 固定資産公課証明	一筆、一棟ごとの資産の評価額・課税標準額・固定資産税相当額・都市計画税相当額（納税義務者ごと）	1枚 300円（1枚/5件）
11 固定資産無資産証明	資産が無いことの証明（申請者ごと）	1件 300円
12 住宅用家屋証明（登録免許税関係）	租税特別措置法施行令による登録免許税軽減のために必要なものです。	1件 1,300円
13 その他	固定資産課税台帳の閲覧公図・地籍図・家屋図面の閲覧	1回 300円
13 その他	公図・地籍図・家屋図面のコピー	1枚 300円

令和2年11月2日より、PayPayでのお支払いも可能です。

令和8年2月9日から評価額及び税相当額まで記載された証明書の名称が「課税台帳登録事項証明」から「公課証明」に変わりました。

申請方法

1 窓口での税証明案内

2 郵送での税証明案内

3 コンビニ交付サービスでの税証明案内

1 窓口での税証明申請

【申請場所】

税務課(本庁舎2階)
上下支所(地域づくり係)

【申請時に必要なもの】
◎本人および同居の家族が申請する場合
＊申請する人の本人確認書類

◎代理人が申請する場合
＊委任状(証明してほしい人の住所・名前・押印のあるもの)
＊代理人の本人確認書類

◎法人名義のものを代表者が申請する場合
＊申請する人の本人確認書類
＊代表者と分かるもの

◎法人名義のものを代理人(代表者以外の社員を含む)が申請する場合
＊委任状(証明してほしい法人の住所・名前・押印のあるもの。申請書へ法人印押印の場合は法人代表者の同意と判断するため、委任状は不要)
＊代理人の本人確認書類

◎相続人が申請する場合
＊申請する人の本人確認書類
＊相続人であることが確認できる書類（戸籍・除籍謄本、認証文付きの法定相続情報一覧図の写し等）

◎国家資格を持つ人が業務用に申請する場合
＊弁護士・司法書士などの国家資格証

【申請時の本人確認資料】
○運転免許証 ○旅券(パスポート) ○個人番号カード(マイナンバーカード) ○外国人登録証 ○特別永住者証明書 ○在留カード ○身体障害者手帳 ○療育手帳など

注）令和7年12月2日以降、健康保険証は本人確認書類として使用できません。

税証明等交付申請書（種類1～3、5～12） (PDFファイル: 99.3KB)

税証明等交付申請書（軽自動車税）（種類4） (PDFファイル: 84.1KB)

委任状 (PDFファイル: 49.7KB)

住宅用家屋証明申請書・証明書 (Wordファイル: 59.0KB)

住宅用家屋証明申請の必要書類等についてはこちら

【競争入札参加資格審査申請を行う場合に必要な納税証明書の交付申請書に全国統一様式ができました】

競争入札参加資格審査申請のために納税証明書を請求される方は次の申請書をご利用ください。

納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用） (Wordファイル: 28.7KB)

納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用） (PDFファイル: 104.2KB)

2 郵送での税証明申請

任意代理人からの郵送申請は、委任状、代理人の本人確認の写しが必要となります。
13については、郵送申請はできませんので、窓口で申請してください。

【郵送請求に必要なもの】
◎税証明等郵送申請書

◎手数料（お釣りが発生しないよう、証明書と同額の定額小為替をお願いします。証明手数料を超える定額小為替を送付された場合、お釣りを切手で対応する場合があります。）

◎返信用封筒(返信用切手添付)

◎申請する人の本人確認書類の写し

◎委任状（代理人による申請の場合。申請書へ法人印押印の場合は法人代表者の同意と判断するため、委任状は不要）

【その他の添付書類(資産の証明のみ)】
◎不動産の競売申立による固定資産公課証明の申請の場合
＊競売申立書の写し

◎不動産の競売による買受人が、固定資産評価証明を申請の場合
＊代金納付期限通知書等物件目録の写し

税証明等郵送申請書 (PDFファイル: 132.6KB)

【返送先について】
本人確認書類に記載してある住所地へ、返送します。

【申請先】
〒726-8601
広島県府中市府川町315番地
府中市役所税務課

【問い合わせ先】
税証明1〜6については、 0847-44-9126 (市民税係)
税証明7〜13については、 0847-44-9127(資産税係)

3 コンビニ交付サービスでの税証明申請

令和2年10月15日からマイナンバーカードを利用して、コンビニ等で所得証明書・所得課税（非課税）証明書・住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書が取得できるようになりました。

【交付可能な税証明】

所得証明書
所得課税（非課税）証明書

【利用方法等】

コンビニ交付サービスの詳細につきましては「コンビニ交付サービス」をご覧ください。

（注記）メンテナンスによるサービスの停止日時は「コンビニ交付システムメンテナンスのお知らせ」をご覧ください。

【利用上の注意】

最新年度分より前の所得証明書および所得課税（非課税）証明書はコンビニ交付はできません。上記の「窓口での税証明申請」または「郵送での税証明申請」をご利用下さい。
取得時に府中市に住民票がない場合はコンビニ交付をご利用できません。上記の「窓口での税証明申請」または「郵送での税証明申請」をご利用下さい。
課税資料のない方はコンビニ交付はできません。上記の「窓口での税証明申請」または「郵送での税証明申請」をご利用下さい。
コンビニ交付で証明書を取得される場合は、手数料の免除はありません。手数料が免除される証明書の交付を希望される場合は上記の「窓口での税証明申請」または「郵送での税証明申請」をご利用下さい。
誤って取得された場合でも返金・交換はできません。証明書の種類や通数など、十分お確かめの上、取得してください。
所得証明書および所得課税（非課税）証明書は本人の証明書のみ取得できます。同居の親族の証明書が必要な場合は、同居の親族の方がご自身のマイナンバーカードを使用して取得してください。
申告内容に修正などがあった場合は、すぐには証明書にその内容は反映されません。
所得証明書および所得課税（非課税）証明書につきましては、年度切替によるメンテナンスのため6月最初の開庁日は終日サービスをご利用できません。