要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等

平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）」が改正され、府中市地域防災計画に土砂災害警戒区域または浸水想定区域内に所在すると定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成と市長への報告、避難訓練の実施が義務化されました。

また、令和3年7月の改正により、訓練結果を市長へ報告することが義務付けられました。

（注記）要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設のことです。

計画作成にあたっては、様式例及び記載例をご活用ください。

なお、避難確保計画の様式は任意です。様式例と同様の事項が記載された計画を既に作成済である場合は、新たに作り直す必要はありませんので、作成済のものを提出してください。

避難確保計画に基づく訓練を実施した場合、その結果を市長への報告することが必要です。

訓練実施後は、次の様式にて実施結果を報告してください。

避難確保計画を作成・修正した場合は、次の各施設の担当課まで2部ご提出をお願いします。訓練実施結果報告書の提出先も同様です。

洪水の浸水想定区域の確認については、次のサイトをご覧ください。

土砂災害の警戒区域の確認については、次のサイトをご覧ください。

避難に関する情報などの入手手段として、府中市メール配信サービスをご活用ください。

気象情報や河川水位については、次の広島県防災情報メール通知サービスをご活用ください。